厚生労働省が１２月２１日発表した２０２３年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．７％（前年同期比０．４ポイント増）、離職率は８．７％（同率）で、差し引き１．０ポイント（同０．４ポイント増）の入職超過となり、前年より大幅に拡大しました。
上半期ベースでみると、入職率は３年連続の上昇、離職率は２年連続の上昇・横ばいで、３年連続の入職超過となっています。新型コロナの５類移行による生活様式の正常化やインバウンド需要など、経済回復に伴う人手不足が最大要因とみられています。
男女別では男性の入職率が８．５％、離職率が７．８％で０．７ポイントの入職超過。女性は各１１．０％、９．７％、１．３ポイントの入職超過となり、女性の入職率が高くなっています。雇用形態別では正社員が中心の一般労働者が入職率７．５％、離職率６．８％、０．７ポイントの入職超過。パート労働者が各１５．１％、１３．５％、１．６ポイントの入職超過で、女性のパートが大きく増えています。
産業別では、最も流動化の激しい宿泊・飲食サービス業は入職者約９８万人、離職者約７９万人。次いで卸売・小売業は各約７９万人、７７万人、医療・福祉業は各７９万人、６９万人と、いずれも入職超過でした。
調査は７月、全国の１万５３３３事業所を対象に実施し、９１９８事業所から有効回答を得ています（回答率６０．０％）。対象の入職者は３万８６２０人、離職者は４万４０４９人。
東京商工リサーチが１２月２０日発表した今年の訪問介護事業者の倒産は１５日までに６０件に達し、これまでの最多だった１９年の５８件を抜いて最多を更新しました。訪問介護は小規模・零細事業者が多く、
ヘルパー不足や物価高などの直撃を受けたためとみられます。６０件のうち５７件が資本金１０００万円未満、５０件が従業員１０人未満。"コロナ明け"で産業間の競争が高まり、賃金の高い他業界に人材が流れたため、人手不足倒産も最多の１０件にのぼりました。
政府は来年２月から介護職員に対して月額６０００円の賃上げを実施し、２４年度の介護報酬も１．５９％アップを決めていますが、ヘルパー不足の解消には追い付かないとの見方が強まっています。
厚生労働省が１２月２０日発表した２０２３年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万２７８９組合、組合員は約９９３万８０００人で、前年より組合数は２５７組合（１．１％）減少、組合員も５万５０００人（０．５％）減少。この結果、推定組織率は１６．３％（前年比０．２ポイント減）となりました。
組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続け、２０年は反転して１７．１％となったものの、２１年から再び低下して２３年は最低。組合員は２年連続で１０００万人を割りました。一方、このうちパートタイム労働者の組合員は前年より６０００人増えて１４１万人。推定組織率では８．４％（同０．１ポイント減）、全労組員に占める比率は１４．３％（同０．２ポイント増）に上昇しています。