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title: 2024年4月から「労働条件明示ルール」が変更されます
description: 政府は、10月13日、2023年版「過労死等防止対策白書（過労死白書)」を公表しました。日本の労働者１人当たりの年間総実労働時間は、長期的には緩やかに減少しているものの、労働者の疲労感、睡眠不足等の解消には、まだ取り組みが必要のようです。
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# [2024年4月から「労働条件明示ルール」が変更されます](https://services.randstad.co.jp/blog/news20231020)

 作成者: [randstad](https://services.randstad.co.jp/blog/author/randstad)｜Oct 19, 2023 3:00:00 PM

## **2024****年4月から「労働条件明示ルール」が変更されます**

厚生労働省は、10月12日、2024年4月から変更となる労働条件明示のルール改正のポイントを公開、事業者に準備を呼び掛けました。

来春から変更となるルールは、全ての労働者に対する明示事項（就業場所・業務の変更の範囲の明示）と、有期契約労働者に対する明示事項（更新上限の明示、無期契約転換申し込み機会の明示、無期転換後の労働条件の明示）です。

| ●変更のPOINT **１．就業場所・業務の変更の範囲の明示（すべての労働者を対象）** ①就業場所の変更の範囲 ②従事すべき業務の変更の範囲 ③有期労働契約を更新する場合の基準 **２．有期契約労働者の無期契約への転換の場合の条件の明示（パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者が対象）** ① 更新上限の明示 ② 無期契約への転換の申し込み機会を明示 ③ 無期契約への転換後の労働条件を明示 |
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参考：[厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」より](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html)

 

## **2024****年版「労働経済の分析」を公表 分析のテーマは「持続的な賃上げに向けて」**

厚生労働省は、10月12日「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を報告、その内容を公表しました。

| ●令和５年版労働経済の分析のポイント １． 1990年代後半以降、名目賃金が伸び悩んだ原因には、➀生産性の伸び悩み、➁１人あたり労働時間の減少、➂労働分配率の低下傾向等の背景がある。 ２．上記１の原因として、①企業の利益処分の変化、②労使間の交渉力の変化、③雇用者の構成変化、④日本型雇用慣行の変容、⑤労働者のニーズの多様化等の影響が考えられる。 ３．賃上げは、①企業への求人への応募を増やす、②離職率を低下させる、③労働者の仕事の満足度を高める、④経済全体の消費や生産等を増加させる効果がある。 ４．最低賃金の引上げは、パートタイム労働者にも効果が及び、また、同一労働同一賃金の実施には、正規と非正規雇用労働者の時給差を10％程度縮小させる効果があった可能性がある。 |
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参考：[厚生労働省「「令和５年版 労働経済の分析」を公表します」より](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35259.html)

 

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