厚生労働省が８月に取りまとめた２０２１年度労働者派遣事業報告書（４万３０４２事業所）によると、派遣労働者数は２０９万２３０５人（前年度比８．６％増）と大きく増えました。内訳は無期派遣が７７万５８０４人（同８．８％増）、有期派遣が１３１万６５０１人（同８．５％増）、登録者数は７１９万８９７０人（同５．０％増）。有期派遣が前年度のマイナスからプラスに転じました。派遣先件数は７５万４０９件（同０．１％減）とコロナ禍であっても横ばいを維持しました。
派遣料金（８時間換算）は平均２万４４６１円（同１．１％増）で、内訳は無期派遣が２万５４４９円（同０．７％増）、有期派遣が２万３５４円（同１．７％増）とどちらも微増。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５６９８円（同０．７％増）で、同様に無期が１万６２３１円（同０．５％増）、有期が１万３４０９円（同１．３％増）で、前年と同様にどちらも伸びています。
２１年度はコロナ禍が続いたものの、政府が雇用調整助成金の支給要件緩和などを通じて、企業側に派遣労働者を含む雇用維持を強く要請。企業側も派遣需要は衰えず、雇用数も賃金も増える結果となりました。この流れは２２年と２３年も続いている模様です。
改正法による雇用安定措置については、対象労働者１０３万８４６４人のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は７万２９０８人で実際に雇用されたのは２万７６３２人。第２号（別の派遣先）は４９万４８２４人、第３号（派遣元での無期雇用）は１万５５９６人、その他は６万５７５５人。また、キャリアアップ向け教育訓練を受けた人は延べ約３１３万人でした。