帝国データバンクが６月９日発表した「２０２３年夏季賞与動向調査」によると、前年より「増やす」企業が３７．４％あり、「変わらない」の３６．４％をやや上回りそうなことがわかりました。
ただ、上げ幅の平均は２．４％程度で、物価上昇分を下回りそうです。昨年冬の賞与で「増やす」企業は２１．２％で、「変わらない」が４３．０％だったことから、この夏は官民挙げての「賃上げ」キャンペーンの影響が出たとみられます。ただ、「増やす」企業も、大企業の４２．３％に対して、中小企業は３６．５％に下がります。
業界別では製造業、卸売業、不動産業、サービス業が３９～４１％で平均を上回っています。ただ、従業員１人あたりの増加率は平均２．４％で、ここでも大企業の３．５％に比べると中小企業は２．２％に過ぎず、規模の格差がかなり鮮明に出た形です。
調査は６月２～７日に実施、１０９５社の有効回答を集計しました。大企業は資本金３億円超で従業員３００人超、中小企業は３億円以下か３００人以下（いずれも製造業など）で区分しました。
政府は６月１６日、２０２３年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。「男は仕事、女は家庭」の「昭和モデル」から、男女が仕事と家庭のバランスを取って女性が経済自立できる「令和モデル」への切り替えを提唱しています。
白書は「昭和モデル」が今も残っていると説明。「女性が子育てかキャリアかを選択しなければならない状況は、少子化対策、経済の成長という観点からも損失が大きい」として、「令和モデル」の実現に向け、長時間労働や男女間賃金格差の是正、男性の育児休業取得の促進などの推進を求めています。
白書では、内閣府の２２年度調査で、２０～３９歳で子を持つ男性のうち、「仕事時間を減らしたい」と答えた人が３４．１％に上り、「増やしたい」の１６．６％の２倍以上になっていること。一方、女性は「家事・育児時間を減らしたい」と答えた人が３３．５％と「増やしたい」の１４．４％を大きく上回ったことなどを挙げ、「若い世代では新たな生活様式・働き方が根付きつつある」と解説しています。
求人情報会社が６月１４日発表した５月のアルバイト時給は平均１２７６円で、前月比４０円（３．２％）増、前年同月比５４円（４．４％）増となり、過去最高を更新しました。前年同月比は２９カ月連続のプラスとなっています。
大職種別にみると、４月と同様に専門職が１５４６円（前年同月比２１．７％増）、建設業も１６３０円（同１６．３％増）と大きく伸び、９職種のうち６職種でプラス。一方、サービスが１２３４円（同１．３％減）、教育も１５８９円（同０．３％減）のマイナスでした。
地域別では関東が１２９９円（同３．８％増）、東海が１２３４円（同４．０％増）、関西が１２９４円（同４．９％増）、九州が１２２５円（同４．８％増）と、全地域でプラスになっています。求人件数は約２９．８万件で、前月比２．２％減、前年同月比１１．９％増でした。