賃上げ率、３０年ぶりに３％超え――。２０２３年春闘は、事前予想を上回る大企業の満額回答が相次ぎ、賃上げの交渉現場は久しぶりに活気を取り戻しました。中小企業の交渉も賃上げムードが続き、正社員だけでなく短時間・有期を含むすべての雇用形態でこれまで以上の賃金アップが実現しました。記録的な物価上昇と構造的な人手不足が深刻化する中で、転換期を迎えた春闘について解説します。
１９５５年に始まった労働組合と企業による交渉で、「春季生活闘争」の略語です。労働組合側から主にベースアップ（ベア）などの賃金の引き上げと労働条件が要求されますが、最近では長時間労働の是正や職場環境の改善も求められます。
大企業の大半が２月からスタートし、続いて中小企業が交渉を開始して概ね４月末までに決着します。大企業から開始して好条件を引き出し、その流れを中小企業につなげるという狙いがあります。
労働組合のナショナルセンター・連合によると、第４回集計（４月１１日）では、３０６６労組の加重平均賃上げ額は１万１０２２円（前年比３．６９％増）となり、比較可能な２０１３年以降で金額、賃上げ率とも最高となりました。これまでの推移とは異なる上昇であることがグラフから見て取れます。
また、注目されている労組員３００人未満の中小企業でも、１９７５労組で８４５６円（同３．３９％増）と好調です。賃上げの波は正社員だけでなく、有期・短期・契約などの労働者の賃上げ額は加重平均で時給換算５６．６５円、賃上げ率は５．３６％となり、過去最高となりました。
総務省の消費者物価指数をみると、ロシアのウクライナ侵攻などで国際的なエネルギー価格が急上昇した昨年４月ごろから、生鮮食品を除く総合指数の伸び率もそれまでの０％台から２％台に急上昇したまま推移し、昨年１２月に４．０％、今年１月に４．２％と４％台まで乗せました。
２月は政府の光熱水費抑制策の効果が出始めて３．１％に下がりましたが、食料品価格は７．８％も上昇しており、抑制策がなければ４％台で推移していたことは間違いありません。帝国データバンクによると、大手食品メーカーだけでも７月までに２万品目近い値上げが予定されており、消費者物価が当面は上昇基調をたどると見込まれます。
政府が早くから「物価上昇を上回る賃上げ」を叫び、企業の労使とも「大幅賃上げ」で姿勢が一致したのもこうした背景があり、いわば今春闘の大幅賃上げはこの１年間の給与の“後払い”という性格を強く持っています。今年の賃上げが最終的に３％台を維持できたとしても、今後の物価上昇率次第では実質賃金がマイナスになる可能性もあります。
実質賃金がプラス転換し、年間を通じてプラスを維持できるかどうかがカギになりますが、そのためには生産性の向上が絶対条件です。中長期的には、付加価値のより高いモノやサービスを生み出して個人消費を活性化することが必要です。そうでなければ、大幅賃上げも今年だけの景色に終わってしまいかねません。
官民挙げて本格化してきた「人への投資」を急ぐ必要がありそうです。政府は「人への投資」として「５年間で１兆円」規模の予算投入を発表しました。デジタル分野などの成長領域に向けた人材育成を目指して、リスキリング（学び直し）助成などを総合的に盛り込んだものです。
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【筆者プロフィール】 株式会社アドバンスニュース
専務取締役報道局長
大野 博司 氏
1970年、青森県出身。中央大学大学院戦略経営研究科（ MBA）修士。
1994年、日本新聞協会加盟の地方紙に入社。社会部、教育、 核燃料サイクル、水産、港湾物流、 政経部を経て2004年に報道デスクに就任。
'05年に東京支社で国会取材担当兼論説委員に就き、 主に厚生労働省と経済産業省、内閣府の分野を取材。海外取材は、 労働行政や水産・物流をテーマに韓国、中国、 オーストラリアを訪問。
' 10年にインターネット報道を主体とする株式会社アドバンスニュ ース（日本インターネット報道協会加盟）の設立に参加し、 現職は専務取締役報道局長。 労政ジャーナリスト（日本外国特派員協会） として長年国会や政府関係者に取材、国の労働政策に造詣が深い。 |