厚生労働省が１月３１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．３５倍となりました。１月から１０月まで１０カ月連続の上昇が続きましたが、それ以降は１０、１１、１２月と３カ月連続の横ばいで推移。基調としては一昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで２０カ月連続の"高止まり"となっています。上昇局面としては２０１６年半ばの水準。企業側の有効求人数約２５４万人（前年同月比７．９％増）に対して、有効求職者数は約１７５万人（同６．５％減）となり、８月以降、求職者数の減少が続いています。
都道府県別（就業地別）では福井県の１．９４倍が最高で、最低は神奈川、沖縄両県の１．０８倍。７月以降、全都道府県で１倍を超えています。
新規求人倍率は２．３９倍で前月比０．０３ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％増で、産業別では生活関連サービス・娯楽業が同１８．５％増、その他サービス業が同７．９％増、宿泊・飲食サービス業が同６．９％増など、行動規制の大幅緩和に伴う営業の本格再開を反映しています。一方、建設業は同６．２％減と再びマイナス、製造業も同０．１％減となりました。
また、総務省が同日発表した昨年１２月の就業者数は６７１６万人で、前年同月比１０万人増と５カ月連続の増加。完全失業者は１５８万人と同１５万人の減少で、１８カ月連続の減少となりました。
２０２２年の年間有効求人倍率は１．２８倍（前年比０．１５ポイント上昇）となりました。１９年は１．６０倍の高水準でしたが、コロナ禍で２０年が１．１８倍、２１年が１．１３倍に急落。行動制限の緩和によって２２年にようやく回復に転じ、４年ぶりの上昇です。
有効求人数は約２４７万人（同１２．７％増）に対して、有効求職者数は約１９４万人（同０．７％減）。企業の求人が大きく伸びた一方で、求職者は３年ぶりの減少に転じており、サービス業を中心に企業側は賃上げなどの人手不足対策を迫られそうです。
一方、２２年の平均完全失業率は２．６％（前年比０．２ポイント減）となり、３年ぶりに低下。男性が２．８％（同０．３ポイント減）、女性が２．４％（同０．１ポイント減）でどちらも低下し、完全雇用状態に近づいています。就業者は６７２３万人（同１０万人増）と２年連続の増加で、完全失業者は１７９万人（同１６万人減）と３年ぶりの減少となりました。