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コロナの行動制限緩和で正社員不足が広がる、厚労省の労働経済調査

作成者: randstad|Jan 23, 2023 3:00:00 PM

厚生労働省が発表した2022年11月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は、正社員が44ポイントで8月の前回調査から3ポイント上昇しました。コロナの行動制限緩和を背景に、人手不足がさらに強まっています。

 

 産業別では、前回と同様に建設が57ポイント(同0ポイント)、医療・福祉も57ポイント(同4ポイント増)と慢性的な人手不足が続いており、情報通信も55ポイント(同17ポイント増)と急上昇。生活関連サービスだけが42ポイント(同1ポイント減)とわずかに下がっています。

 パートタイムも30ポイント(同2ポイント増)に上昇。宿泊・飲食サービスが61ポイント(同5ポイント増)と不足度をさらに強めており、生活関連サービス・娯楽も50ポイント(同1ポイント増)と厳しい状況です。

 調査は四半期ごとに実施。今回は2022年11月1~7日、30人以上の常用労働者のいる5780事業所を対象にし、2829事業所から有効回答を得ました(回答率47.7%)。

 

中途採用の充足企業はわずか19%

学生求人情報会社が発表した2022年度上半期(4~9月)の中途採用動向調査によると、採用計画に対する採用充足企業の割合はわずか19.0%で、未充足企業が81.0%となりました。未充足率は21年度上半期が79.9%、同下半期が80.8%と少しずつ拡大しており、転職市場における構造的な人手不足が常態化しています。

上半期に採用計画のあった企業のうち、100%以上と計画通りに採用できた企業は19.0%に過ぎず、残りの50.7%は充足率が50%未満、30.4%は同50%以上~100%未満で、未充足を合わせると81.0%に達しました(端数を四捨五入)。その中で100%以上だった割合の高い業界は「外食・店舗型サービス業」の22.8%、「消費財・総合商社」の22.7%、「医薬・医療・バイオ」の22.6%など。逆に低い業界は「IT通信」の14.0%、「建設・不動産」の16.6%などでした。

下半期に中途採用を予定している企業の予定人数は「100人以上」が32.1%で最も多く、「10~49人以下」が30.7%などとなっています。同社は「働く人の価値観も多様化しており、企業はこれまでの人事制度や過去の慣習にとらわれすぎず、新たな環境の変化に適応していく必要がある」と指摘しています。