厚生労働省が１２月１６日発表した２０２２年「高年齢者雇用状況等報告」によると、７０歳までの社員の就業確保措置を実施している企業は６万５７８２社で全体の２７．９％（前年比２．３ポイント増）に増えたものの、社員数の多い大企業では２０．４％（同２．６ポイント増）にとどまっていることがわかりました。
就業確保措置の内訳は「継続雇用」が８割近い２１．８％（同２．１ポイント増）で最も多く、「定年廃止」が３．９％（同０．１ポイント減）、「定年引上げ」が２．１％（同０．２ポイント増）など。大きな増減はなく、定年後の社員を"戦力化"している企業は、依然として３割に満たない少数派であることがうかがえます。
全企業の常用労働者は約３４８０万人で、そのうち６０歳以上は１３．５％の約４７０万人。うち、常用労働者３１人以上の企業における６０歳以上は約４４１．７万人おり、０９年当時の約２１６．０万人から１３年間で２倍以上に増えています。多くの企業にとって、高齢社員を「お荷物」扱いできる規模ではなくなりつつあります。
調査は６月１時点の状況について、常用労働者２１人以上の２３万５８７５社の回答を集計しました。
「７０歳までの就業機会確保の努力義務」は、高年齢者雇用安定法の改正に伴うもので、企業に対し、「雇用による支援」として定年廃止や７０歳までの定年延長、他社への再就職の実現。または「雇用以外の支援」として、定年後または６５歳までの雇用終了後に起業した人との間で７０歳まで業務委託を締結――などを求めています。
取材・文責 アドバンスニュース
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