厚生労働省が12月16日発表した2022年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は2万3046組合、組合員は約997万2000人で、前年より組合数は346組合(1.5%)減少、組合員も8万6000人(0.8%)減少しました。
この結果、推定組織率は16.5%(前年比0.4ポイント減)となりました。組織率は10年の18.5%から9年連続で少しずつ低下し続け、20年は反転して17.1%となったものの、21年から再び低下し、22年は最低。組合員が1000万人を割ったのは17年以来5年ぶりです。
調査は6月末の状況について7月に実施しました。このうち、パートタイム労働者の組合員は140万4000人と同4万1000人(3.0%増)と大きく増え、推定組織率は8.5%(同0.1ポイント増)、全労組員に占める比率も14.1%(同0.5ポイント増)に上昇しました。
新型コロナの感染拡大による雇用減から、規制緩和によって増加に反転したことが背景にあるとみられます。
主要団体別では、最大組織の連合が683万7000人(同4万2000人減)と減らしたのをはじめ、金属労協も199万9000人(同1万8000人減)、公務労協も104万1000人(同2万7000人減)と減少するなど、前年と同様に全7団体が減少しました。
これに対し連合は前年と同様に「強い危機感」を表明し、「『連合組織拡大プラン2030』にもとづいて再設定した組織拡大目標の達成に向け、すべての構成組織・地方連合会ならびに連合本部が、あらゆる機会を通じて組織拡大に徹底的にこだわる取り組みに総力を挙げていく」との事務局長談話を発表しました。
来年の春闘をめぐり、労働組合側の"高額"要求が相次いでいます。世界的なインフレに伴う物価高と実質賃金の低下に対して、危機感を覚える労働者側が声を上げ始めたものです。政府や経済界も理解を示していることから、長年にわたって停滞していた春闘が久しぶりに活性化する兆しにもみえ、経営側がどう応えるかが大きな焦点になっています。
連合は12月1日の中央委員会で、定期昇給分の2%にベースアップ(ベア)の3%分を加えた「5%程度」の統一要求目標を正式決定しました。昨年までは4%要求を続けてきましたが、「家計と企業が急性インフレに対応するため」、ベア要求を1%上乗せしました。「官製春闘」が始まった2014年以降では過去最大の要求水準となります。
これを受けて、傘下労組も"高額"要求を次々と打ちだしています。これまで春闘相場を形成してきた自動車、電機などの金属労協は前年の2倍にあたる「ベア6000円以上」を決定。これは15年以来8年ぶりの高水準。機械関連の中小企業で構成するものづくり産業労組(JAM)はこれまでの要求額の1.5倍にあたる「ベア9000円」を要求する方針。流通、エッセンシ
ャルワーカーの加盟が多いUAゼンセンは、連合の5%を上回る「6%程度」を目標にする方針です。
取材・文責 アドバンスニュース
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