東京商工リサーチが発表した２０２２年度賃上げ調査によると、賃上げを実施した（予定を含む）企業は８２．５％の高率でしたが、賃上げ幅は３％未満の企業が７割を占める低い水準にとどまっていることがわかりました。
賃上げをした企業は６２０４社中５１２０社で、前年度の７０．４％から大幅に増え、「官製春闘」当時の１７年度の８２．７％に次ぐ水準。ただ、企業規模別では大企業の８８．１％に比べ、中小企業は８１．５％と６．６ポイントの差がつきました。産業別では製造業が８７．３％で最も高く、農林漁業・鉱業が６０．７％で最低でした。
一方、実施企業２８３２社の賃上げ率は「１％以上～２％未満」が３３．４％で最も多く、「２％以上～３％未満」が３１．９％。１％未満も含めると３％未満が６９．８％の多数を占めました。総務省の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は４月から４カ月連続で２％を上回っており、今秋以降にも食品などの断続的な値上げが見込まれるだけに、実質賃金が
プラスになるかどうか極めて不透明な情勢です。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は３７万７８０９円（前年同月比１．８％増）で７カ月連続のプラスでした。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は１１５．６（同１．３％減）で、４月以降４カ月連続のマイナスとなりました。エネルギー価格の高騰などによる物価上昇が本格化しているのに対して、賃金の上昇が追いつかない局面が７月も続いており、春闘の賃上げ効果はほとんどみられません。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が５０万８２８円（同１．７％増）、パートタイム労働者も１０万６１６７円（同３．０％増）。残業代などの所定外給与が一般労働者は２万６２８１円（同４．５％増）、パート労働者も２８００円（同１１．５％増）と増えました。また、夏のボーナスが各１５万５８２９円（同２．７％増）、５７０８円（同９．９％増）と増えています。
産業別の伸び率では、コロナの行動制限解除を受けて「夏休みレジャー」に備えた「飲食サービス等」が同１３．０％増と６月に続いて二ケタ増となりましたが、それ以外はそれほど伸びませんでした。「複合サービス」の同１．５％減など、１６産業のうち４産業でマイナスです。
月間総実労働時間は１３９．８時間（同０．２％減）で、３カ月ぶりの減少。常用雇用者数は５１６２．８万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．２９％（同０．０６ポイント増）でした。