政府の中央最低賃金審議会が８月１日、２０２２年度の最低賃金（最賃、時給ベース）の引き上げを過去最大の「３．３％増、３１円」を目安として示しました。全国平均では前年の９３０円から９６１円に引き上げられることになり、これを目安に各都道府県の審議会で引き上げ額が続々と決定。１０月の運用開始に向け急ピッチで準備が進んでいます。
最賃は物価水準や給与水準などによって、４７都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４地域に分け、目安額も少し異なります。今年は、最も水準の高いＡ地域の東京都など６都府県は３１円で、Ｂ地域の京都府など１１府県も３１円、Ｃ地域の北海道など１４道県が３０円、Ｄ地域の青森県など１６県が３０円を目安にしています。
２１年度の最賃は、最も高いのが東京都の１０４１円と神奈川県の１０４０円で、最も低いのが沖縄県と高知県の８２０円。仮に目安通りに引き上げられると、９９２円の大阪府が今年は１０２３円となり、３番目の「１０００円都府県」が誕生します。しかし、東京都が１０７２円になるのに対して、沖縄・高知両県は８５０円となり、最高と最低の開きは２２２円、２６％とほとんど変わらず、最賃議論の主要課題の一つだった「地域格差の縮小」は持ち越されました。
政府は１７年度に「働き方改革実行計画」の一環として、「年率３％程度をメドに全国平均１０００円の早期実現」を決定しています。２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大で事実上据え置きましたが、２１年度は２８円（同３．１０％増）と再び３％台に伸ばし、２２度もこの流れを維持しました。
政府がここまで最賃の“大幅”引き上げにこだわる理由は、「民間投資を喚起する成長戦略」にとって、賃金の増加が不可欠なためです。「賃金上昇→消費活性化→企業利益の増加→賃金上昇」の好循環実現を目指し、最賃の大幅引き上げに加え、政府は春闘でも「３％程度の賃上げ」を労使に要請しています。
今年の最低賃金の大幅引き上げは、原油価格の高騰などによる輸入物価上昇に伴う消費者物価の急上昇に対して、労働側が「生活防衛」のために大幅引き上げを求めたことが奏功したもの。しかし、飲食・サービスなどに多い“最賃周辺産業”にとっては、過去２年のコロナ禍に加え、人件費コストの上昇が２年連続で加わることから、厳しい経営を余儀なくされそうです。
最賃のアップに耐えられない企業の従業員には、より収益力のある産業・企業に労働移動してもらうのも有効と考えられています。一時的に失業率が高まる可能性はありますが、政府はハローワークや人材ビジネスが失業者のリスキリング教育を施すなど、「人への投資」の動きを加速させる方針です。