経団連は４月１８日、「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」をまとめ、大学側との産学協議会に提出しました。学生の採用活動前のインターンシップ（就業体験）について、企業側が採用選考に活用できることを盛り込みました。インターンシップについて同報告書は（１）オープン・カンパニー（２）キャリア教育（３）汎用的能力・専門活用型（４）高度専門型――の４タイプに分類。「オープン・カンパニー」は学生の参加が１日で就業体験はなし。「キャリア教育」も企業がＣＳＲとして実施するプログラムで、これらを実施しても採用活動への活用はできません。
これに対して、「汎用的能力・専門活用型」は汎用的能力型が参加日数を５日以上、「高度専門型」が同２週間以上必要で、就業体験も必須。「高度専門型」は高度なジョブ型採用を念頭に置いた「試行」段階で、就業体験は必須。この「汎用的能力・専門活用型」と「高度専門型」をインターンシップと定義しています。
報告書は４タイプの実践について２４年度卒を対象にした２３年度の採用活動から開始する方向です。政府は現在、インターンシップを採用活動に使うことを認めていませんが、経団連は新制度において活用を認めるよう働きかける方針です。インターンシップは現在、多数の企業が実施しているものの、「１日インターン」が大勢を占め、それが採用選考の事実上の決め手になっているのが実情で、批判も挙がっています。
原油・原材料価格の高騰が続いている中で、東京商工リサーチが４月１９日発表した価格転嫁に関する調査によると、サービス業を中心に約７割の企業が「価格転嫁できていない」と答えていることがわかりました。価格高騰は長期化の様相を呈しており、スムーズな転嫁が進まないと、いずれ人件費コストなど雇用面に及ぶ懸念も強まりそうです。
原油・原材料の価格上昇に伴うコスト増を価格転嫁できているかどうか聞いたところ、６８．７％が「できていない」と答え、「５割程度（できている）」が６．４％、「１０割」が４．２％、「８割程度」が３．９％と続きました。「できていない」企業を規模別にみると、大企業は７３．１％で、中小企業は６８．１％と大企業が苦労している様子がうかがえます。
「できていない」企業を業種別にみると、「情報サービス業」が９０．７％で最も高く、「その他生活関連サービス業」が９０．４％。情報サービスはソフト開発の受託事業などが多く、その他サービスは旅行・ブライダルなどが目立ちます。今後、価格がどの程度上昇すれば営業赤字になるか聞いたところ、「すでに赤字」が２９．１％で最多。「１１～２０％」が２４．３％、「２１～３０％」が１４．１％などで、
「すでに赤字」は繊維・衣服等卸売り、道路貨物運送、輸送用機械器具製造などが並びました。
政府は昨年暮れ、「転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、取引の公正化・適正化に向けた取り組みを公表していますが、同社は「転嫁できていない企業が多いことがわかる。政策の実効的な取り組みが急がれる」としています。
大手求人情報会社が４月２０日発表した３月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６１７円で、前月比０．２％減、前年同月比１．４％増となりました。前月比は３カ月連続のマイナス、前年同月比は１７カ月連続のプラス。前月比マイナスの要因は、４月の入職に向けて求人数は増えた中で、特に時給水準の低い介護、軽作業の求人が大きく増えたためです。職種別（大分類）では、主力の「オフィスワーク系」が１５８５円（前年同月比３．０％増）と堅調だったのをはじめ、「医療・介護系」「クリエイティブ系」が上昇しました。