２０２２年の新年度を皮切りに、企業にとって対応が必要となるさまざまな新しい制度や改正法が施行されました。特に今年の春は、人事・労務、法務などに密接な「働き方関連」の変更点が目白押しです。４月から変わった８つの法律のポイントと留意点を前編・後編（４月２０日）に分けてお伝えします。
２０１６年に施行された女性活躍推進法を改正して、さらなる環境整備に乗り出します。企業の取り組みを示す行動計画の策定・公表の義務について、従来の従業員３０１人以上から１０１人以上に幅を広げます。
女性活躍推進法は、３つの基本原則を掲げています。
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そして今回、１０１人以上の企業に義務付けられるのは、行動計画の策定・届け出で、具体的には
――を指し、取り組みの実施と効果の測定も必須となります。
ポイントとしては、
を分析・改善することが求められます。
２０２０年６月に大企業に義務付けられた「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が、４月から中小企業にも適用となります。パワーハラスメントとは、職場における「優越的な関係を背景とした言動」で、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」ものにより、「労働者の就業環境が害される」もので、これら「３つの要素を全て満たす場合」と定義しています。
パワハラ指針ではタイプ別に「６類型」を示し、
――と整理しています。
これらのうち、現場で問題になりやすいのは、（２）精神的な攻撃と（６）個の侵害――と言われており、パワハラ防止の対応は、企業規模や業種業態を問わず、理解を深めて社内で共有していく対応が求められます。
今回の年金制度改正法の狙いは、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。
具体的には次の４つのポイントがあります。
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（１）厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大（１０月から段階的に）
（２）在職中の年金受給のあり方の見直し（４月～）
（３）受給開始時期の選択肢拡大（４月～）
（４）確定拠出年金の加入可能要件の見直し（４月から段階的に）
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① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行５００人超→１００人超→５０人超）
② ５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加
③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用
① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（６５歳以上）の年金額を毎年定時に改定
② ６０歳から６４歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大
現在６０歳から７０歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、６０歳から７５歳の間に拡大
① 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる ※受給開始時期等の選択肢を拡大
② 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（１００人以下→３００人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。
道路交通法施行規則が改正されました。運送業や運搬業など運ぶことを業務としている「緑ナンバー」で義務化されていたアルコール検知器でのチェックについて、その適用範囲を広げ、自社製品の配送など「白ナンバー」の車を使っている企業も対象とします。ただし、現場での準備が間に合わないとの指摘が相次ぎ、４月と１０月の段階的な導入となっています。
対象となる企業は、乗車定員が１１人以上の白ナンバー車１台以上を保持、または白ナンバー車５台以上を保持する企業です。原付をのぞくオートバイは０．５台換算されます。
厳格化は１０月からですが、４月から改正法が施行されているので、該当する企業は迅速な対応が必要です。