東京商工リサーチが１月に取りまとめた２０２１年の企業倒産（負債１０００万円以上）は６０３０件（前年比１７４３件、２２．４％減）、負債総額１兆１５０７億円（同５．７％減）となりました。件数は２年連続の減少で、１９６４年の４２１２件に次ぐ５７年ぶりの低水準。雇用調整助成金や持続化給付金をはじめとする政府などのコロナ対策が奏功したとみられます。
負債額も４年連続の減少で、１０億円以上の大型倒産が１７１件（同２７件減）に減り、１億円未満が４５０３件と全体の７５％占めるなどの小規模倒産が多かったためです。ただ、コロナ関連倒産は１６６８件で前年の７９９件から２倍に増え、同社が集計を開始した２０年２月からの累計件数は２４６７件に達しています。
件数で最も多かったのは、飲食や宿泊を含むサービス業他の２００７件（同５８９件減）で、建設業の１０６５件（同１８２件減）、卸売業の８０６件（同２５９件減）、小売業の７３０件（同３２４件減）が続きました。１０産業のうち、運輸業を除く９産業で前年を下回っています。
また、新型コロナの直撃を受けた飲食業倒産（負債１０００万円以上）は６４８件（前年比２３．０％減）、負債総額４３３億２８００万円（同１３．１％減）といずれも減少し、件数では２０年の８４２件から大幅に減りました。しかし、中身を分析すると、そのうち新型コロナ関連は３００件を占め、２０年の１３８件の２倍以上となっています。
業種別では日本料理店など「専門料理店」が１７０件で最も多く、「酒場・ビアホール（居酒屋）」が１５２件、「食堂・レストラン」が１１８件の順。居酒屋は１５２件のうち、コロナ関連が８４件を占め、業種別での最多となりました。一方、「持ち帰り飲食サービス業」は１６件（同１０件減）、「宅配飲食サービス業」も２３件（同１４件減）といずれも過去１０年の最低。コロナ下の「巣ごもり需要」や「オンライン飲み会」などの広がりを反映したとみられます。
取材・文責 アドバンスニュース