２０２３年卒業予定の大学生の就職活動が３月から解禁となりました。多くの企業がコロナ下のビジネスに慣れてきたこともあって、採用意欲は昨年より旺盛。コロナ前の水準に近づきつつあります。ただ、企業を取り巻く雇用環境は大きく変化しつつあり、就活生は職業に対する長期的な展望を持つ必要がありそうです。
学生就職情報会社が２月に実施した企業の採用予定調査によると、前年より「増減なし」が６０．０％で最も多く、「増やす」が２６．６％、「減らす」が６．０％でした。「増やす」は１１ポイント増え、「減らす」は６．９ポイント減りました。
２１、２２年はコロナ感染の長期化で先行き不透明なこともあり、「増やす」は１５％程度とそれまでの３０％弱から半減していましたが、今年はようやくコロナ前に近い水準に戻りつつあります。企業規模でみても、採用数の多い大企業で「増やす」が３４．９％と平均を大きく上回っています。業種別で「増やす」が多いのは「製造業」の２９．９％、「流通・商社」の２７．３％、「サービス業」の２６．４％で、「金融業」は１２．１％程度に留まっています。
就活支援企業の担当者によると、コロナ禍が３年目に入り、感染拡大期にはテレワークを実施するなどのノウハウができたこと、海外需要の回復などで業績回復にこぎつけた企業も多く、コロナ前までの人手不足が再び現出していることなどから、採用増に踏み切る企業が増えたとみられます。
こうした情勢を反映して、企業、学生ともに就活の足並みは早まっており、２月１日時点で内定率はすでに２０．
２％（同６．７ポイント増）と昨年を上回るペースです。
ただ、企業の内定出しが早まっても、内定先への就職を決めて就活を切り上げる学生は少数です。２２年の場合、予定数通りに採用できた「充足」企業は５２％で、「未充足」企業も半数近い４６％あり、その理由として「内定辞退が多かった」「選考応募者が予定より少なかった」を挙げる企業が目立ちます。
内定のピークは６月ごろになりますが、その前後は複数企業の内定を得た学生と企業との間に内定辞退や「オワハラ」などが続出し、最終的に両者のマッチングが“落ち着く”のは夏休み明けぐらいになるのが例年のパターン。内定の早出し傾向は、企業、就活生の両方にとってあまり意味はないようです。
企業側が学生に何を求め、学生側が企業に何をアピールしたいと思っているかについての調査によると、企業側が重視するのは「人柄」「自社への熱意」「今後（入社後）の可能性」の三つがダントツに多く、学生側のアピール点としては「アルバイト経験」「人柄」「所属クラブ・サークル」が多くなっています。双方の意識には多少のズレがありますが、共通していることは「大学で身に着けた専門性」や「大学の成績」などは重視されず、とりわけ企業側にそれが強く表れています。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２７万４１７２円（前年同月比０．９％増）で２カ月ぶりのプラスでした。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続いていましたが、１２月に同０．４％減のマイナスに落ち込みました。実質賃金指数も８４．７（同０．４％増）と昨年８月以来、５カ月ぶりのプラスとなっています。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が３５万６３５７円（同１．２％増）、パートタイム労働者も９万５９４
５円（同１．０％増）。残業代などの所定外給与は一般労働者が２万５７７７円（同５．０％増）と増えましたが、パー
ト労働者は２５９８円（同０．５％減）と減少しました。
産業別の伸び率では、「飲食サービス」の同６．８％増が最も高く、「不動産・物品賃貸」の同５．８％増などが続いており、１６産業中１２産業がプラスとなりました。