男性の育児休業取得を促す「改正育児・介護休業法」（改正育介法）が、２０２２年４月から順次施行されました。いわゆる「男性版育休」の導入などを柱とする新たな育休制度です。これまでの育児・介護休業法でも男性の育休に関する規定はありましたが、有効活用されていませんでした。この現状を変えようと、より柔軟な仕組みをルールをプラスしたのが「改正育介法」となります。
日本企業の分化として根付いた固定観念を変える改正法。企業の意識改革だけでなく、就業規則変更といった実務にも影響する動きだけに、男性育休の現状も押さえながら新たなルールのポイントを解説します。
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１、男性の育休促進は「女性の社会活動を支えるため」 ２、2025年に「30%」、男性の育休取得率目標 ３、５つの新ルールと施工日 ４、促進企業のメリット ５、違反企業に課せられる処分 ６、厚生労働省のパンプレットなど |