約4割の人がダイバーシティ推進を"大切"と認識、20代女性は5割超　ランスタッド

　ダイバーシティの推進を大切と捉える人は約4割にのぼっており、特に20代女性にとっては企業を選ぶ際の基準にもなっているということが、総合人材サービスのランスタッド（東京・千代田、猿谷哲社長）が実施した「企業のダイバーシティ（人材の多様性）の推進に関する調査」 で分かった。

　勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことを「大切と考える」と答えた割合は39.1％となった。特に20代女性を対象にすると「大切と考える」割合は54.5％と15ポイント以上も高くなった。

　これについてランスタッドは、「近年の売り手市場と働き方改革推進の影響から、企業を選ぶ基準は多様化している。 特にライフイベントにより働き方を変える可能性がある若年層の女性にとって、福利厚生等と合わせて"勤務先のダイバーシティ推進"は重要な要素であることがうかがえる」と指摘した。

　勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことについて、「どちらとも言えない」、「わからない」と答えた割合は全体で50.4％、20代女性では35％だった。

　勤務先がダイバーシティ推進に対して「積極的に取り組んでいる」と答えたのは「金融業・ 保険業」が35.9％と、2位「情報通信業」の23.0％に10ポイント以上の差をつけた。 3位は「製造業」だった。

　一方、自由回答形式の「ダイバーシティ推進の取り組みが進んでいる企業のイメージ」では「金融業・保険業」の企業名が挙がらず、実態と働き手の持つ業界のイメージにはギャップがあることも明らかになった。

　勤務先がダイバーシティを推進する理由は、「労働力人口の減少に対応するため」が9.2％だった。業種別でみると「運輸業・郵便業」は、全体と比較して3倍近い25.8％が「労働力人口の減少に対応するため」にダイバーシティを推進していることが分かった。

　これについてランスタッドでは、「運輸業、郵便業での人材不足が深刻化しており、ダイバーシティ推進を"労働力人口減少に対応するため"という回答が他業種と比べ、圧倒的に多かったこともうなずける」としている。

　調査は、2017年11月20日～21日、全国の20歳から69歳までの一般企業に勤務する人（正社員・契約社員）および公務員・団体職員を対象にWebアンケート形式で実施した。

配信元：日本人材ニュース