【ランスタッド・ワークモニター】来年の景況感と昇給への期待、ともに昨年を下回る

12月の景況感を示す業況判断指数（DI）が一部改善も
「給与増の見通し」は過去5年で最低水準

特筆事項

■　来年の自国の景気好転への期待は、グローバル平均も日本の平均も昨年同時期を下回る結果。特に日本では昨年を12%も下回る25.2%

■　2016年に給与増が期待できると回答した日本の労働者は20.0%。2012年以降で最低の水準。個人消費の拡大による景気の回復に暗雲か

調査結果　概要

来年の自国の景気好転への期待は、グローバル平均も日本の平均も昨年同時期を下回る結果。特に日本では昨年を12%も下回る25.2%

「来年には国内の経済状況は好転していると思うか」について、グローバル平均も日本の結果も昨年より下がりました。日本では昨年の37.5%を大きく下回る25.2%でした。国内では全ての年齢を通して、昨年より悪化しましたが、25～34歳で18%以上、55歳以上で15%以上と、大幅に下がったことが特徴的でした。

2016年に給与増が期待できると回答した日本の労働者は20.0%で、2012年以降で最低の水準。個人消費の拡大による景気の回復に暗雲か

昇給については、昨年回復傾向にあったのが、2014年並みに下落。2012年からの5年間で最低の結果でした。年代別では、35～44歳の中堅層で微増しましたが、一般的に給与の伸びシロが高いと思われる18-34歳の若年層で「昇給への期待」の落ちが目立ちました。

景気回復を牽引する大きな要素の一つとして「個人消費の伸び」が言われますが、今回の結果では消費の元となる昇給への期待が低いことから、来年の景気回復への不安が残ります。

ランスタッド・ワークモニターについて

ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2016年10月26日～11月9日でした。