企業などに義務づけられている障害者雇用の法定雇用率が引き上げられます。障害者の雇用数は年々増え続けているものの、課題山積というのが実情です。今回の法定雇用率の改定は障害者雇用促進法の見直し規定に基づくもので、企業の場合は現行の2.3%から2.7%、公的機関の場合は現行の2.6%から3.0%(教育委員会は2.5%から2.9%)にそれぞれ引き上げられます。ただ、企業負担を緩和するため、2023年度は現行通りに据え置き、24年度から2.5%、26年度から2.7%に段階的に引き上げます。
同様に、公的機関も24年度から2.8%、26年度から3.0%にします。2.7%は事務局の厚生労働省案では26年4月を予定していましたが、企業側の反発が強く、3カ月後ろ倒しして同年7月からにすることで着地しました。
▼企業の法定雇用率引き上げ日程
参考：厚生労働省「令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」より
また、障害者の就労になじまない業界に設定されている除外率制度も25年度から一律10ポイント引き下げられることから、5%の非鉄金属製造や倉庫業など、10%の水運業や採石業などは除外率の適用対象からはずれます。
2.7%の算出根拠は単純。法定雇用率は障害者(身体、知的、精神)の雇用者数と失業者数を分子に、常用労働者と失業者の合計を分母に割った数字となります。障害者の雇用数が増えると半ば自然的に雇用率は上昇しますが、今回は昨年暮れの臨時国会で成立した短時間労働者(週10時間以上~20時間未満)の適用拡大で1人につき0.5人とカウントすることが24年度から始まることから、雇用率は0.4ポイント上昇します。
厚労省の試算では、対象となる短時間労働者は約10万人いて、常用雇用者と失業者にこれを加えると約102万人。一方、全ての常用労働者と失業者に短時間労働者の半分(0.5人分)を足すと約3753万人となり、雇用比率は2.71%になります。
厚労省の22年「障害者雇用状況」によると、企業の雇用数は約61.4万人(前年比2.7%増)、実雇用率は2.25%(同0.05ポイント増)。公的機関が約7.1万人(同2.7%増)で、合わせると雇用数は68万人を超えます。とりわけ、企業の場合は11年から11
年連続で雇用数、実雇用率とも上昇が続いています。
しかし、日本企業の法的責任はかなり緩く、法定雇用率の適用は従業員43.5人未満の企業は対象外、納付金の適用も同100人以下の企業は対象外で、法定雇用率も納付金も、総じて同様の規定を設けている欧州、アジア各国より低く設定されています。除外率制度も障害者差別の観点から04年に廃止されるはずでしたが、20年にわたって温存されてきたわけで、障害者雇用の拡大余地はまだ十分ありそうです。