東京商工リサーチが１２月１４日発表した今冬の忘年会・新年会に関する企業調査によると、８割の企業が開催しない意向であることがわかりました。同社が昨年１１月に実施した調査では開催しない企業が９割近くに上りましたが、今年はやや下がったとはいえ企業の慎重な姿勢が垣間見えます。９月末で緊急事態宣言が全面解除され、感染者数も激減しているものの、感染力が強いとされるオミクロン株の動向が気になっているようです。忘年会・新年会については７９．５％が「開催しない」と回答。一方で、条件付きの開催を検討している企業もあります。
例えば、「まん延防止等重点措置の対象地域になっていなければ開催」が９．１％、「緊急事態宣言の対象地域になっていなければ開催」が７．２％、「すでに開催した」が２．６％でした。１２月は規制対象地域がないことから、実際の開催率はやや高まると推定されます。企業規模別では、「開催しない」が大企業（資本金１億円以上）では８２．７％、中小企業（同１億円未満）では７８．８％。調査は１～９日に実施し、６７６５社の有効回答を集計。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に区分しています。
一方、求人情報会社の調査では、忘年会・新年会への参加回数が「増えそう」と回答した人は２２．１％で、「減りそう」の１．１％を大きく上回りました。予算は１回あたり「５０００～６０００円未満」が３２．１％で最も多く、平均では４２６８円で昨年より３４円増えています。
最も割合の高い相手は昨年と同様に「友人・知人」の２５．０％で、「会社・仕事関係」は２２．４％となり、昨年より少し増えた程度でした。調査は１１月１～８日に実施、９６１６人の有効回答を集計しました。
帝国データバンクが１２月１４日発表した２０２２年の景気見通しに関する企業調査によると、来年の景気が横ばいを示す「踊り場局面」と答えた企業が４０．９％で最も多かったものの、「回復局面」が２２．３％、「後退局面」が１２．６％と回復を見込む企業の比率が多いことが分かりました。
１年前に比べると、「回復局面」の回答比率は８．５ポイント増えており、とりわけ、「飲食店」の３７．７％（同２４．７ポイント増）、「旅館・ホテル」の３２．６％（同１７．４ポイント増）、「娯楽サービス」の２９．０％（同１５．２ポイント増）など、コロナに直撃された業種の回復期待が高くなっています。
一方、景気の懸念材料としては（三択）、「原油・素材価格の上昇」が８２．５％で最も多く、「感染症による影響」の３９．５％、「人手不足」の３０．６％を大きく上回りました。政府などの政策については、「感染症の収束」を望む声が５０．３％で最も多く、「原材料不足や価格高騰への対策」の４１．４％、「中小企業向け支援策の拡充」が３９．４％で続きました（複数回答）。
調査は１１月１６～３０日に実施、全国１万１５０４社から有効回答を得ました。
求人情報会社が１２月１３日発表したサラリーマンの平均年収ランキングによると、２０年９月～２１年８月の正社員の平均年収は４０３万円（前年比６万円、１．５％減）となりました。男性が４４７万円（同６万円、１．３％減）、女性が３４５万円（同２万円、０．６％減）。新型コロナウイルスの影響で給与や賞与がカットされたり、テレワークの普及による労働時間の短縮などが減収の要因。男女ともこの５年間の最低となっています。
職種別では全１６５職種のうち、投資銀行業務が９０３万円で最も高く、専門職が上位を占めました。業種では全９６業種の中で最も高かったのは投信・投資顧問の６６２万円でした。
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