労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は１０月２６日、次世代育成支援対策推進法（次世代法）で規定している「基準に適合する一般事業主の認定」（くるみん、プラチナくるみん）を一部改正する施行規則省令案について、「妥当」と答申しました。男性の育児休業を促進する改正育児・介護休業法の成立を受けた対応。「くるみん」は従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定する制度。認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は「プラチナ」の認定を受けることができます。
改正施行規則では、男性の育児休業取得率について、「くるみん」は現行の７％以上から１０％以上、企業独自の休暇制度を利用した人の比率を現行の１５％以上から２０％以上に引き上げました。同様に、「プラチナくるみん」も各１３％以上、３０％以上から各３０％以上、５０％以上に引き上げました。来年４月１日に施行します。同法は０５年度から１０年の時限立法でしたが、さらに１０年延長されました。
また、改正育介法施行に伴う施行規則についても、育休取得者の比率などをネットなどで公表することを義務付ける厚労省案を妥当答申。従業員１０００人以上の企業を対象に２３年４月１日に施行します。
これらについて、労使委員とも基本的に異論はありませんでしたが、「くるみん認定制度の内容は複雑でわかりにくい」「安心して取得できる環境整備が必要」など、施行までの間に周知徹底を求める声が相次ぎました。
経済同友会は１０月２１日、「観光産業を取り巻く課題に関する緊急提言」を発表しました。９月に緊急事態宣言が解除されたのを受け、政府などの「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の早期再開を求める声があがっていますが、提言は一過性の短期策ではなく持続可能な中長期策を求めています。
同キャンペーンの再開にあたり、提言では（１）繁忙期の年末年始は避ける（２）都道府県の「地域観光支援事業」が１２月末に延長されていることを考慮し、その後に実施して長期の需要喚起を図る（３）季節や曜日などで需要が偏る構造問題の解消を図るため、休日、春休み、大型連休などの割引率を縮小し、三密回避や需要偏在を解消する（４）終了時期は旅行需要が落ち込む６月末とし、インバウンドの落ち込みをカバーする――などが主要な内容。
このほか、ワクチン・検査パッケージの提示、一連の手続きのデジタル化を進めて観光業界のＤＸ化を加速、マイクロツーリズムの活性化に向けて宿泊を伴わない旅行も 対象に――なども提言しています。
厚労省は１０月２２日、２０１８年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。大卒の離職率は３１．２％（前年比１．６ポイント減）、高卒は同３６．９％（同２．６ポイント減）、中卒は５５．０％（同４．８ポイント減）といずれも減少。新型コロナウイルスの感染拡大で転職を控える若者が増えたためとみられます。
このうち大卒の場合、１年目の離職率は１１．６％、２年目は１１．３％、３年目は８．３％となっており、１、２年目は例年とほぼ同じですが、３年目の比率が例年より１～２ポイント低下。コロナ禍で業績低下に見舞われている企業が多かったため、昨年は転職を見合わせた人が増えた可能性があります。
大卒の企業規模別では、従業員１０００人以上の大企業が２４．７％（同１．８ポイント減）だったのに対して、企業規模が小さくなるほど高くなる傾向は変わりません。
取材・文責
（株）アドバンスニュース