２０２２年度の政府予算案編成で、厚生労働省の概算要求額が過去最大となりました。財務省の資料によると、一般会計の要求総額は過去最高の１１１兆６５５９億円にのぼり、８年連続の１００兆円超えです。省庁別で最大の厚労省は全体の約３分の１にあたる３３兆９４５０億円。製造業は業績を回復しているものの、宿泊や飲食サービス業界など「対面型サービス企業」で雇用不安が続く中、厚労省は「ポストコロナに向けた『成長と雇用の好循環』の実現」を政策の柱に据える方針です。来年度の雇用・労働における各種施策を点検します。
厚労省は２２年度の概算要求で、「成長と雇用の好循 環」を前面に掲げ、（１）雇用維持・労働移動・人材育成（２）多様な人材の活躍促進（３）働きやすい職場づくり――を３本柱として推し進めます。
（１）の施策としては「雇用の維持・在籍型出向の取り組みへの支援」「女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援」「デジタル化の推進、人手不足分野への労働移動の推進」――の３項目。
（２）では「女性活躍・男性の育休取得促進」「就職氷河期世代の活躍支援」「高齢者の就労・社会参加の促進」「障害者の就労促進、外国人の支援」――の４項目。
（３）は「良質なテレワークの導入促進」「最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など公正な待遇の確保」「総合的なハラスメント対策の推進」――の３項目を掲げています。
本年度と類似する項目もありますが、中身を検証すると、コロナ沈静化後のポストコロナを意識した「雇用の守りと攻め」の施策が際立っています。
厚生労働省が９月２２日発表した２０２０年度「賃金不払い残業の是正結果」によると、労働基準監督署が監督指導した是正企業は１０６２社（前年度比５４９社減）となり、このうち１０００万円以上の割増賃金を支払ったのは１１２社（同４９社減）でした。
対象となる労働者は６万５３９５人（同１万３３２２人減）で、割増賃金総額は６９億８６１４万円（同２８億５４５４万円減）。１社あたり６５８万円、労働者１人あたり１１万円となりました。
業種別では製造業が２１５社で最も多く、次いで商業が１９０社、保健衛生業が１２５社。対象労働者では製造業が１万９７８６人で最多でしたが、次いで保健衛生業が９６１４人となり、是正支払い額では製造業の約１５億円がダントツです。
労基署による是正指導企業は１７年度をピークに、毎年減少が続いています。
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