東京商工リサーチが８月に発表した上場企業の雇用調整助成金（雇調金）の計上・申請状況は、昨年４月から今年６月までに８０７社にのぼり、上場企業全体の２０．９％に達しました。同社は、緊急事態宣言の出た東京などに続いて首都圏３県などに拡大したことから、消費活動への打撃は避けられず、雇調金の計上はさらに増勢をたどると予想しています。このうち、計上額が判明した７１５社の合計は約４６６７億円に上り、昨年１１月の約２４１５億円から２倍近くに。計上額で最も多いレンジは１億円未満の２８２社で、次いで１億円以上～５億円未満が２７２社となっています。
業種別では製造業が３２１社、約１００３億円で企業数は最多。観光などのサービスが１５０社、約９６０億円、外食を含む小売業が１５０社、約８４０億円となっています。計上額では航空・鉄道を含む運送業が４９社、約１４６９億円でトップでした。
コロナ禍で売り上げ不振にあえぐ企業にとって、雇調金は雇用維持を図る"頼みの綱"となっており、政府は特例措置の期限を年末まで延長する方針。しかし、雇用保険の財源がひっ迫しており、同社は「雇用保険料の引き上げも取りざたされている」としています。
厚生労働省が発表した２０２０年度雇用均等基本調査によると、２０年１０月までに育児休業を取得した男性の比率は１２．６５％（前年度比５．１７ポイント増）と大幅に増え、初めて二ケタ台に乗りました。このうち、育休期間が５日未満の短期取得者は２８．３３％。これに対して、女性の取得率は８１．６％（同１．４ポイント減）でした。
有期契約労働者の場合、男性取得者比率は１１．８１％（同８．７４ポイント増）と大きく伸びましたが、女性は６２．５％（同１５．０ポイント減）と大幅に減少。男性の育休に対する変化の兆しが垣間見えます。
一方、女性管理職比率（従業員３０人以上企業）は係長相当職が１７．９％（同１．３ポイント増）、課長相当職が１０．１％（同０．２ポイント減）、部長相当職が６．２％（同０．７％ポイント増）、役員が１４．６％（同１．０ポイント増）など、増加傾向にあります。業種は医療・福祉、生活関連サービスなどで目立ちます。
調査は昨年１０月１日時点の状況について実施、常用労働者１０人以上の６０００社のうち３３２６社から有効回答を得ました（回答率５５．４％）。
学生就職情報会社が８月に発表した「２０２１年新入社員の意識調査」によると、入社した会社にいる期間は「３年以内」が最も多い２ ８ ． ３ ％ で、「定年まで」が１ ６ ．６％、「４～５年くらい」が１４．４％、「１０年以上」が１０．０％、「６～１０年くらい」が８．３％でした。
「１０年以内」を考えている人が５１％と過半数を占めており、１年前の５０．３％を少し上回りました。
「１０年以内」を男女別にみると、男性の４２．５％に対して女性は５９．３％と女性の方が多く、その理由として「結婚・出産などライフステージに合わせて働き方を変えたいから」が多数を占めました。男性の場合は「転職でキャリアアップしていきたいから」が多く見られました。この傾向はコロナ禍前と同様です。
一方、「定年まで」は男性の１９．０％に対して、女性は１４．３％。「分からない」が男性が２６．３％で、女性は１８．８％となり、男性では最多。入社したばかりで、自分の将来図についてはまだ明確な青写真を描いていない様子がうかがえます。
調査は２１年卒の新入社員を対象に６月２５～２８日実施、男女各４００人の８００人から有効回答を得ました。
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