製造請負・派遣事業の業界団体、日本生産技能労務協会は６月２２日、都内で２０２１年定時総会を開き、活動領域の拡大を見据えて協会名を「日本ＢＰＯ協会」に変更することを決めました。７月１日付で改名します。技能協は２０２０年１月、創立３０年の節目に「将来ビジョン２０３０」を策定。この中で「製造・物流分野を軸としつつ、活動領域を技術、販売、バックオフィス、行政サービスなどに拡大し、広くアウトソーシング全般を対象とする」と盛り込み、具体的な方策や体制のあり方などを検討してきました。これに一定のメドがついたことから改名に踏み切りました。
当初は昨年春に動き出す予定でしたが、新型コロナ感染防止と雇用維持に注力するため先送りとなっていました。「Ｂ Ｐ Ｏ 」は、ビジネスプロセスアウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略称。業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託する場合に使われ、発注する企業は、経営資源のコア業務への集中やコスト削減、固定費の変動費化のみならず、より優れた業務品質を実現し、顧客への提供価値を高めることが可能となるとされています。同協会は「会員企業がビジネスプロセスアウトソーシングを通じて、発注企業とともに発展するとの気持ちを込めた」と発表しました。
総会の後には、オンラインで協会会員対象の講演会を開き、厚生労働省職業安定局民間人材サービス推進室の高西盛登室長が挨拶。佐藤博樹・中央大学大学院教授の司会で、製造請負・派遣以外の新分野に積極的に進出している会員企業３社がパネリストを務めました。このうち、ランスタッドからは青木秀登執行役員が登壇し、外国人留学生の日本語や就活の支援モデルや公共サービス事業への進出など、自社のこれまでの取り組みについて具体的に説明。参加者からは「どういう部署で、誰が進出を検討するのか」などの質問があがり、視聴した会員と踏み込んだ質疑応答で「領域拡大」のポイントや着眼点を掘り下げました。
厚生労働省が５月２４日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が２８ポイントで２月の前期調査から１ポイント上昇しました。４０四半期連続の「不足」が続いていますが、伸びはわずかにとどまっています。
業種別では前回と同様に、建設が４９ポイント（同２ポイント増）で最も高く、新型コロナ対策に追われる医療・福祉が４６ポイント（同３ポイント減）で続いています。営業自粛要請が長期化している宿泊・飲食サービスは９ポイント（前回マイナス１ポイント）となり、不足が過剰を上回りました。
パートタイムも２０ポイント（同１ポイント増）。卸・小売りが２８ポイント（同１ポイント増）、生活関連サービスも２８ポイント（同５ポイント増）に上昇し、宿泊・飲食サービスも２６ポイント（同２１ポイント増）と急上昇しています。医療・福祉は２１ポイント（同９ポイント減）で緩和の兆候がみられました。
厚生労働省が５月２３日発表した２０２０年度「過労死等の労災補償状況」によると、労災請求件数は２８３５件（前年度比１６１件減）で、うち支給決定件数は８０２件（同７７件増）でした。８０２件のうち死亡件数は１４８件（同２６件減）です。労災のうち、脳・心臓疾患の請求件数は７８４件（同１５２件減）で、そのうち業務上と業務外の決定件数は６６５件（同１９件減）。決定件数のうち、業務上と認定した支給決定件数は１９４件（同２２件減）となり、認定率は２９．２％（同２．４ポイント減）となりました。減少の原因として、新型コロナの感染拡大に伴う企業活動の停滞が考えられます。
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