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title: 新型コロナウイルスによる企業影響度調査－第３回（2021年）
description: 新型コロナウイルスの流行から、2020-2021年と継続して企業に対してアンケート調査を行い、企業への影響度と経済の状況、今後の回復時期についてレポートにまとめました。また、雇用・人事関連・在宅勤務についても同時に調査を行い、レポートに記載しております。
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# [新型コロナウイルスによる企業影響度調査－第３回（2021年）](https://services.randstad.co.jp/blog/news_20210408)

 作成者: [randstad](https://services.randstad.co.jp/blog/author/randstad)｜Apr 6, 2021 3:00:00 PM

新型コロナウイルス(COVID-19)の流行から、2020-2021年と継続してアンケート調査を行い、日本企業への影響度と経済の状況についてレポートにまとめました。  
当社、ランスタッドはグローバルトップの総合人材サービス企業として、日本でも人材紹介（転職支援）、人材派遣のサービスを提供させて頂いており、調査時に雇用・人事関連のアンケートも同時に行い、レポートに記載しております。

 

**今回までの3回の調査について**

当社では、新型コロナウイルスの経済への影響について2020年に既に2回調査を実施しており、今回は2021年の2-3月に第3回目となる調査を実施させて頂きました。今回の調査では、COVID-19の感染拡大当初から各企業の状況が変化して、現在はどのような状況か把握することを目的として実施させて頂いております。

 

 

**緒言 ＞＞ 第３回調査**

2020年の前半に新型コロナウィルス(COVID-19)が世界中で感染拡大し、その後、感染者数は増減しながら波打つような状況で、2021年の年初にかけても各国でロックダウンが実施されました。ワクチンは開発されたものの、変異株による再度の感染拡大も起きており、国によってはワクチン接種のスピードとの戦いの様相を呈して来たとも感じられます。ワクチンへの期待は高まるものの、各国で接種のスピードには差が出ている状況で、以前のように海外旅行に行ける状況にはあと1,2年の期間が必要となるかもしれません。日本については、他国より感染数も少なく影響も比較的に小さい状況で、ワクチン接種は徐々に進んで行きそうです。

経済面ではコロナ禍の影響が業種ごとに異なって表れており、飲食・観光や百貨店などの業界が大きなダメージを受けている一方、DXは在宅勤務の影響で加速したと言わわれ、また、結果的に影響の軽微な業界も多かったと思われます。居酒屋チェーンなどで、コロナ禍が収束しても在宅勤務の広がりで以前の売上水準には戻らないだろうと予想して、業態の転換を進めている企業も出てきており、withコロナの現状だけでなく、afterコロナの世界を予想した動きも重要になってくると思われます。

そのような状況の中、当社では今回のアンケートで、withコロナの2021年の状況とビジネスの回復が見込まれる時期、在宅勤務、人材サービス関連について調査させて頂きました。

 

### index

　１. コロナ禍の影響と、現時点でのビジネスの状況について

　２. ビジネスの稼働状況がコロナ前の水準に回復する時期

　３. 在宅勤務の実施状況

 

**コロナ禍の影響と、現時点でのビジネスの状況について**

コロナ前のビジネス状況と変わらない・回復している(回答1,2）が59%を締め、大きな影響を受けているのは11%（回答4-6）と少ない回答でした。

昨年実施した前回までの調査と比べて、コロナ前の状況に回復している（回答2）が32%と多く、現状の日本の経済状況を表していると思われます。今年については、これから回復が進むと期待される企業（回答3）の回復スピードがポイントになると考えられます。

 

**ビジネスの稼働状況がコロナ前の水準に回復する時期**

「既に回復している」が半数を超えており、これから回復する企業については、2021年、2022年と徐々に回復を見込み結果となりました。「コロナ以前の状況に戻すのは難しい」や「2023年以降」は11%と少ない結果でした。

 

**在宅勤務の実施状況**

実施している/していたが約半数で、実施していないが50%と、半分に回答が割れる結果となりました。在宅勤務を実施している企業のうち、約1/4が在宅から出社に戻していることも分かります。

 

**Summary - まとめ**

昨年の調査ではビジネス上でマイナスの影響を受けた企業が8割以上と多く、約半数の企業が今後の先行きが分からないという結果でしたが、2021年となった今回の調査では、コロナ禍前の水準に回復している企業が半分を超える結果で、来年の2022年までに回復するという回答を合せると約9割となり、現在と今後にかけての経済回復を期待できる形となりました。  
コロナ禍で普及した在宅勤務に関しては、まったく実施していない企業が約半数でしたが、現場での作業が必要な製造業・物流や現場で営業や接客が必要な業種で実施が不可能という結果でした。また、在宅勤務を実施した企業でも約1/4が出社に戻しているという結果でした。

※このwebページは一部抜粋版になります。全内容はpdfでご確認ください。

【調査概要】

　- 調査時期： 2021年 2-3月

　- 回答サンプル数： 3,017

[完全な記事を表示](https://services.randstad.co.jp/blog/news_20210408)

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