ランスタッドが理事・役員の要職を務める日本人材派遣協会（田﨑博道会長・東京海上日動キャリアサービス）と、製造請負・派遣の業界団体・日本生産技能労務協会（青木秀登会長・ランスタッド）は、労働組合のナショナルセンターである連合（神津里季生会長）とそれぞれ共同宣言を締結しました。派遣協と技能協のいずれの業界団体も、連合とは２０１０年以降、派遣社員が安心して働くことができる環境整備に向けて継続的に対話を重ねており、今回の共同宣言は１０年、１６年、１９年、２０年に続いて５回目。コロナ禍の雇用不安に対応する動きを共有・確認し合いました。
３月１６日には派遣協が、新型コロナウイルス感染防止に伴うテレワークの導入など「新たな日常」に対応するための就業環境の変化を捉え、「労働者本位の視点に立ったウィズ／アフター・コロナ時代における新しい働き方の確立」を目指す「共同宣言」を取りまとめました。
社会の動きを敏感に捉えた協議を続けている派遣協と連合は今回、派遣協が労働力の需給調整という重要な社会的機能を担う事業者団体として、連合が労働組合のナショナルセンターとして、「安心・安全で働きがいのある仕事が得られる機会が確保され、適正に処遇されることが喫緊の課題」であると明記しました。
そのうえで、派遣協は２０年４月施行のいわゆる「同一労働同一賃金」に関する新たな法制度の順守と徹底、雇用確保と就業機会の創出に取り組みます。また、派遣就業をする人たちへの適正処遇の推進・キャリア形成支援をさらに推進します。
連合は、雇用対策に全力を尽くすとともに、就業形態にかかわらず誰もが自らの能力を発揮し、適正に評価される職場環境の実現に向け、取り組みを推進。また、安定雇用の前提となる健全な労使関係の確立、均等・均衡処遇の実現に向けた動きも推し進めます。
オンラインで開催した意見交換と共同宣言には、派遣協の田﨑会長ら６人、連合は相原康伸事務局長ら幹部８人が参加。それぞれがコロナ禍に対応した活動などについて報告した後、意見交換しました。
今回の共同宣言を交わした田﨑会長は「本人のキャリア志向に応じた教育・研修機会の提供などを行い、新たな業種・職種における就業機会の創出にも、力を入れて取り組んでいく」と強調。相原事務局長は「いかなる雇用形態であっても高い付加価値が得られ、社会の前進と成長につながるようにともに努力していきたい」と更なる連携強化を求めました。
一方、技能協は翌１７日、健全な労使関係の確立を促進して派遣労働者・有期雇用労働者の安定や均等・均衡待遇の実現などを目指す「共同宣言」を締結しました。技能協の青木会長は「業界団体として社会的使命に真摯（しんし）に向き合い、法の順守と徹底、雇用の維持・確保と就業機会の創出に取り組んでいきたい」と述べ、連合の逢見直人会長代行は「技能協と連合の情報交換と連携を深め、有期労働者が安心して働ける職場づくり、社会環境の整備にお互い努力していきたい」と、共同宣言の意義を確認し合いました。
共同宣言には、雇用安定措置などが盛り込まれた１５年の改正派遣法や２０年４月施行の「同一労働同一賃金」の法規定の動きを記したうえで、「労働力の需給調整という重要な社会的機能を担う製造系人材サービス業界の適正な運営などにより、安心して働ける環境を不断に整備していくことが重要」と明記。連合は労働組合のナショナルセンターとして、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織または共同で企業・組合員への教育などに取り組むことを申し合わせました。
オンラインで開催した共同宣言には、技能協の青木会長ら９人、連合は逢見会長代行ら幹部７人が顔をそろえ、双方が、コロナ禍などに向けた具体的な対応や活動を報告した後、活発な意見交換を繰り広げました。
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