厚生労働省が発表した２０２０年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１７２万４３２８人（前年同期比４．０％増）で、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新しました。１３年以降の伸びが著しいものの、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０１５年から続いていた２ケタ台の大幅増が止まりました。届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間を確認し、ハローワークに届け出ることになっています。
厚労省によると、０８年１０月末の外国人労働者は約４８万人で、この１０余年で約１２０万人も増えています。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約２８８万人（昨年６月末時点）なので、在留者全体の約６割が就労している格好です。
外国人労働者の増加に連動して、雇用する事業所も増加。２６万７２４３カ所（同１０．２％増）にのぼり、過去最多を記録。事業所規模では３０人未満の中小企業が最も多く、全体の約６割、外国人労働者全体の３５．８％を占めています。この実態は、全国各地のあらゆる産業で、外国人労働者が人手不足を補う必要不可欠な存在になっていることを如実に物語っています。
雇用事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っているのは１万９００５カ所（同３．１％増）で、就労数も３４万２１７９人（同１．２％増）と増えました。それぞれ事業所数全体の７．１％、労働者数全体の１９．８％に達します。 国別では、ベトナムが最多の４４万３９９８人（同１０．６％増）、中国が４１万９４３１人（同０．３％増）で、両国だけで全体のちょうど半数を占めます。ベトナムの急伸が際立ち、調査開始以降トップを維持してきた中国を抜き去りました。製造業や介護分野などでの就労が多いのも特徴です。３番目はフィリピンの１８万４７５０人（同２．８％増）。このほか、まだ人数は少ないものの、ネパール９万９６２８人（同８．６％増）とインドネシア５万３３９５人（同４．０％増）の増加が顕著です。
在留資格別では「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者など）が最多の５４万６４６９人（同２．８％増）で、「技能実習」が４０万２３５６人（同４．８％増）、「留学などの資格外活動」が３７万３４６人（同０．７％減）、「専門的・技術的分野」が３５万９５２０人（同９．３％増）と続きます。近年、留学生が在留資格を「専門的・技術的分野」の中の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」に変更するケースが多く、日本国内でそのまま就職しています。また、東南アジアの高度な理系人材が、大学卒業と同時に日本企業に就職する形も同様に増えています。
産業別では「製造業」が４８万２００２人（同０．３％減）で最多。「サービス業」が２７万６９５１人（同３．９％増）、「卸・小売業」が２３万２０１４人（同９．２％増）です。
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