日本人材派遣協会が２月１８日発表した２０２０年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０８事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３４万５８７８人（前年同期比７．１％減）で、新型コロナウイルス感染症が拡大した２０年第２四半期から３四半期連続で前年同期を下回りました。その結果、２０年の年間平均は３５万３７９４人（前年比３．０％減）で７年ぶりに前年割れとなったものの、３年連続で３５万人超を維持。政府の一連の雇用対策や派遣元と派遣先の雇用継続に向けた努力も奏功して、大幅な減少を回避しています。
調査は、会員企業５０８事業所の協力を得て集計。統計調査を開始した０８年の実稼働者数の年間平均は４３万１６１人で、０８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災などの影響で、１１年は３０万人を切りました。その後は、景気回復と人手不足を背景に緩やかに上昇し、１５年には３０万人台、１８年に３５万人台まで持ち直しています。
２０年を業務別にみると、「一般事務」が１６万３７１９人（同１２．３％増）と二ケタの伸び。次いで「貿易」が１万２６６４人（同７．６％増）、「軽作業」が９０５１人（同１．６％増）、「財務」が１万９６５人（同０．６％増）と伸びました。一方で、コロナ禍の影響を受けた「製造」は１万２４０人（同１３．６％減）、「機器操作」は４万８３７２人（同１２．９％減）、「情報処理システム開発」が８７４０人（同２．３％減）と前年を割り込みました。 「紹介予定派遣」は年間を通して前年割れで、年間平均は３３６４人（同２８．３％減）と大きく落ち込んでいます。このため、成約件数も年間で１万５４６１人（同１６．３％減）となりました。
短期派遣の「日雇い労働者」（３０日以内）は７万１３７７人（同２８．２％減）となり、５年ぶりに前年を下回りました。コロナ禍で、飲食店などの不振が影響しているとみられます。
帝国データバンクが２月１５日発表した２０２１年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の賃金改善を見込んでいる企業は４２．０％（前年比１１．３ポイント減）となり、１４年度当時の４６．４％と並ぶ７年ぶりの低水準となっています。新型コロナウイルスの感染拡大による業績低迷が主な理由です。
また、賃金改善が「ない」は２８．０％（同７．８ポイント増）、「わからない」も３０．０％（同３．５ポイント増）あり、コロナ禍の先行き不透明を反映して、賃金アップに慎重な姿勢をみせている企業の多いことがわかりました。賃金改善がない企業の場合、理由は「自社の業績低迷」が７６．７％（同１８．６ポイント増）に上り、前年から大幅に増えています。
規模別では、賃金改善を見込んでいる大企業は３８．２％（同１１．１ポイント減）ですが、中小企業は４２．９％（同１１．４ポイント減）、小規模企業でも３７．０％（同１０．８％減）といずれも１割減となっています。業種別で最も高いのは人手不足に悩む建設業の４７．８％（同１０．１ポイント減）、最も低いのは金融業の２５．２％（同１０．９ポイント減）となっています。
内閣府が２月１５日発表した２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質季節調整値で前期（７～９月）比３．０％増、年率換算で１２．７％増と２期連続のプラス成長となりました。名目ＧＤＰも各２．５％、１０．５％の増。この結果、年間では前年比４．８％減と１１年ぶりのマイナス成長。名目も３．９％のマイナス。マイナス幅はリーマン・ショックの影響を受けた０９年に次ぐ過去２番目となっています。
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