厚生労働省が１０月３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント下落の１．０３倍でした。９カ月連続の低下で、単月では２０１３年１２月と同じ水準で、下降局面では０７年後半と同じ水準。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の求人意欲の低下が依然として続いていますが、低下のペースは少し緩やかになっています。次回の月間集計の行方が注目されています。
都道府県別（就業地別）では福井県の１．５２倍が最高で、最低は沖縄県の０．７１倍です。新規求人倍率は２．０２倍で前月比０．２０ポイント上回りました。
新規求人数（原数値）は前年同月比１７．３％減で、前月から約１０ポイント上昇しており、落ち込み幅は徐々に縮小しています。業種別では前月までと同様に、生活関連サービス・娯楽業の同３２．９％減、宿泊・飲食サービス業の同３２．２％減、卸・小売業の同２８．３％減、製造業の同２６．７％減などが目立ちます。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０．７８倍となりました。
総務省が３０日発表した９月の就業者数は６６８９万人で、前年同月比７９万人減と６カ月連続で減少。完全失業者は２１０万人で同４２万人増え、２００万人の大台を超えて８カ月連続の増加となりました。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ３．０％。単月では１６年後半と同じ水準で、悪化傾向で比較するとバブル崩壊が本格化した１９９４年後半～９５年前半と同じ水準。内訳は男性が前月から０．２ポイント悪化の３．２％で、女性が０．２ポイント改善の２．７％です。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６０８万人のうち、正社員は３５２９万人で前年同月より４８万人増。非正規社員は２０７９万人で、前月に続いて同１２３万人の大幅減。非正規ではパートが１０３９万人（同２４万人減）、アルバイトが４４５万人（同３７万人減）、契約社員が２６７万人（同４０万人減）、派遣社員が１４３万人（同３万人減）、嘱託が１０９万人（同１７万人減）といずれも減少が続いている。非正規比率は前月比０．２ポイント増の３７．１％。
また、９月の休業者は１９７万人となり、前月比１９万人減、前年同月比３５万人増と依然として高い水準が続いています。
求人情報会社が１０月２９日発表した２０２２年卒採用見通しによると、９月時点では「実施予定」が６１．７％、「検討中」が２３．６％にのぼり、「実施しない」は８．１％でした。実施予定企業のうち、採用数が「決まっている」のは５９．５％、「検討中」が３５．０％ありました。前年に比べて「―１０％未満～＋１０％未満」が６３．１％を占めました。コロナ禍にあっても、新卒採用には積極的な企業の多いことがうかがわれます。
インターンシップの実施状況については、「実施した」が３６．４％、「検討中」が２４．７％となっています。
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