労働政策審議会の労働条件分科会が10月14日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を展開し、労働時間制度について掘り下げました。同分科会は昨年1月から（1）労基法における「労働者」「労使コミュニケーションのあり方」（2）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）――を軸に議論を進めてきましたが、高市早苗首相が昨秋に労働時間規制の緩和検討を掲げたことを受けて中断。今年7月に閣議決定した骨太方針や日本成長戦略会議を踏まえ、9月16日から議論を再開しています。
この日は、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」の在り方、労働時間の把握について議論。労働者側委員は、勤務間インターバルについて罰則付きの導入を求めたほか、労働時間の把握に関する規制緩和の流れに抵抗感を示しました。一方、使用者側委員は、多様な働き方を推し進めるためにも「勤務間インターバルは業種や業態の特性を鑑みて慎重に検討すべき」と主張したうえで、労働時間については健康管理を前提とした運用の弾力化を求めました。
労基法改正に向けた動きに対する注目度は高く、政府は年明けの通常国会への改正案提出を視野に入れ、年末にかけて月3回程度のペースで同分科会を開催する予定。労使の見解が割れているだけに、どのような着地となるのか予断を許さない状況です。
東京商工リサーチが10月15日発表した最低賃金（最賃）に関するアンケート調査によると、今年度の最賃は平均1177円に上がりますが、この対応について「最賃より低い時給はなく、給与は変更しない」と答えた企業は48.6%（前年比5.4ポイント増）に増えたことがわかりました。
これに対して、「最賃より低い雇用はないが、給与を引き上げる」企業は24.6%（同4.9ポイント減）、「引き上げ後の最賃を下回っており、最賃と同額、同額以上に引き上げる」企業は26.6%（同0.5ポイント減）となり、最賃対応で給与を引き上げる企業は過半数の51.3%となりました。
一方、27年度の引き上げに対して、許容できる上昇額は平均値で92.2円、中央値で50.0円。許容幅で最も多かったのは「41円～50円以下」の18.9%で、そもそも「許容できない」と答えた企業も19.2%ありました。
政府の掲げる「2020年代に1500円」目標に対しては、39.3%が「不可能」と答えましたが、昨年より9.9ポイント低下して4割を切っています。また、「すでに1500円以上を達成」した企業は22.7%（同5.4ポイント増）に増えており、これまでの大幅アップの効果が出ている企業が増えていることもわかりました。
調査は10月1～8日に実施し、有効回答の5354社について集計しています。
求人情報会社が10月16日発表した9月の全国アルバイト時給は平均1355円で、前月比5円（0.4%）増、前年同月比21円（1.6%）増となり、5カ月ぶりに上昇に転じました。事務職の営業・企画、受付・秘書、サービスの美容・理容・メイクなどが大きく伸びています。