東京商工リサーチが発表した2026年「技能実習認定取消企業」動向調査によると、現行制度が施行された17年11月から今年8月までの約9年間に認定を取り消された企業は累計754社に上ることがわかりました。26年度も4～8月ですでに50社が取り消し処分を受けています。すでに24社が休廃業・解散状態にある模様。754社のうち、個人事業主を除く660社について調べたところ、産業別では製造業が255社と最多の4割を占め、次いで建設業の214社、サービス業他の82社など、労働集約型の産業が目立ちます。
地域別では愛知県の46社、大阪府の42社、広島県の41社などで多く、年間売上高では「5億円未満」の中小企業が過半数近い300社に上っています。
処分を受けた企業は21年度が177社で最も多く、その後も100社を超える水準で推移。25年度は130社ありましたが、26年度も8月までに50件と25年度並みの高水準で推移しています。
同社によると、技能実習生制度は開発途上国への技能移転と国際貢献を目的に、外国人実習生を最長5年間受け入れられる制度で、25年時点で約45万人が就労。しかし、深刻な人手不足を補う安価な労働力として利用されている側面もあり、賃金未払いや虐待などの人権侵害が後を絶たず、問題になっています。27年度からは「育成就労制度」に転換しますが、取り消し処分に伴う企業名の公表などは継承されます。
厚生労働省が発表した2025年「転職者実態調査」（10月1日時点）によると、正社員が中心の一般労働者のいる事業所で転職者のいる事業所は38.2%（前回20年比5.2ポイント増）あり、転職者数の比率は6.4%（同0.8ポイント減）と前回より下がりました。
転職者比率の多い産業は「不動産、物品賃貸業」の9.9%、「医療、福祉」の8.8%など。事業所規模では「従業員300～999人」が7.0%で最多でした。転職者の賃金決定の際に考慮した要素は「これまでの経験、能力、知識」が59.2%で最も多く、「年齢」が35.3%、「賃金の世間相場」が34.2%で続きます。
一方、転職者に対する調査では、転職直前の勤務先の通算勤務期間は「2年以上5年未満」が27.4%（同0.5ポイント増）で最も多く、次いで「10年以上」が20.0%（同0.3ポイント増）、「5年以上10年未満」が19.3%（同1.6ポイント増）。「1年以上2年未満」の短期離職者は13.8%（同3.3ポイント減）と大きく減りました。
主な離職理由は「自己都合」が81.3%の多数を占め、自己都合の内容は「賃金が低かった」が25.5%、「会社の将来不安」が25.2%、「満足できる仕事でなかった」が24.7%、「労働条件がよくなかった」が23.4%でした（複数回答）。
国税庁が発表した2025年分「民間給与実態統計調査」によると、企業で働く人が25年の1年間に得た平均給与は487万円（前年比1.9%増）と5年連続で増え、過去最高を更新しましたが、3%を超える伸び率だった24年からはペースダウン。平均賞与も74.9万円（同9.4%増）とわずかにプラスを維持しました。