厚生労働省は、2025年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、実施した2万9150事業場のうち、8割近い2万2882カ所で労基法違反があり、38.5%にあたる1万1228カ所で違法な時間外労働、6.5%にあたる1901カ所で賃金の不払い残業がありました。違法残業では半数近い4991カ所で「月80時間オーバー」があり、そのうち2842カ所で「月100時間オーバー」も。違反の多かった業種は「商業」の4885事業場がトップで、違法残業が2133カ所、賃金不払い残業が350カ所です。
厚労省はこれらの事業場に対して、1万2811カ所に「過重労働による健康障害防止措置が不十分」として改善を指導。4045カ所に「労働時間の把握が不適正」として指導しています。
25年度の監督指導は24年度の2万6512事業場、法令違反2万1495事業場に比べ各10%、6.5%多くなりました。
厚生労働省は上記の発表と同時に、外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に対する2025年の監督、指導、送検などの状況を公表。いずれも24年と同じ7割以上で労基法関連の違反があり、うち悪質な35件を送検しました。
技能実習関連では1万3148事業場について監督指導したところ、73.2%にあたる9619カ所で違反が認められました。具体的には、使用機械などの安全基準違反、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いなどが目立ちます。
違反率の高い業種は24年と同様に「建設」の80.2%、「農・畜産」の75.4%、「食料品製造」の71.8%などで、いずれも平均を上回りました。
一方、特定技能関連では8082事業場のうち76.5%にあたる6179カ所で違反が認められました。主な違反内容は技能実習とほぼ同じで、違反率の高い業種は「建設」の81.4%、「飲食店」の80.6%、「社会福祉施設」の76.6%が平均を上回りました。
帝国データバンクがこのほど発表した「企業が期待する『活躍年齢』に関する動向アンケート」によると、企業が従業員に活躍してほしいと考える年齢は平均67.9歳でした。人手不足や高齢化を背景に、企業規模が小さいほど長く働くことへの期待が高い傾向がみられます。
企業規模別では、小規模企業68.3歳、中小企業68.1歳、大企業66.8歳で、大企業以外では人材確保の難しさから、経験や技能を持つ従業員に長く勤務してほしいとの声が目立ちました。
業種別では、「農・林・水産」が70.1歳で唯一70歳を超え、「運輸・倉庫」68.6歳、「サービス」68.5歳が続きます。「建設」は67.4歳で最も低かったものの、担い手不足や技能継承の課題から高齢従業員への期待は根強いです。
現在雇用している従業員の最高齢は平均68.3歳で、91歳が最高でした。年齢分布は「65～69歳」が26.0%で最も多く、「70～74歳」24.9%と続きます。