労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年2027年度の一般賃金水準について、厚生労働省は直近の統計データを用いて集計しました。「同一労働同一賃金」導入に伴う20年4月施行の改正派遣法は、派遣労働者の賃金や待遇について「派遣先均等・均衡」（派遣先方式）か「派遣元による労使協定」（労使協定方式）のいずれかの待遇決定方式を義務化。この選択制2方式のうち、「労使協定方式」を採用した場合には、局長通達の一般賃金水準より「同等以上」であることが定められています。
現在運用されている賃金水準は、「24年度職業安定業務統計」（ハローワーク統計）と「24年賃金構造基本統計調査」（賃構統計）の2種類が基になっています。今回、局長通達で示す来年27年度適用分は、「25年度のハローワーク統計」と「25年の賃構統計」を最新データとして、一般賃金水準に用いる各指数も更新されます。
厚労省の説明によると、主要なものとして「通勤手当」は79円（時給換算）から67円に12円減、「学歴計初任給との調整」は0.6%減の11.9%、「退職金割合」は5%、「賞与指数」は0.02でいずれも「変更なし」となりました。
また、ハローワーク統計の職業計は44円増の1333円で、昨年度より上がる職種が532、下がる職種は8。賃構統計の産業計は88円増の1530円で、昨年度より上がる職種が112、下がる職種は13となっています。
帝国データバンクが発表した2026年の「女性登用に対する企業の意識調査」によると、課長職以上の女性管理職平均割合は11.3%となり、前年から0.2ポイント上昇して過去最高を更新。女性役員の平均割合も14.2%と同0.4ポイント上昇して最高となりました。
一方、女性管理職が1人もいない企業は4割を超え、女性役員が不在の企業も51.5%と半数。登用が進む企業と鈍い企業の差が鮮明になっています。
業界別の女性管理職比率は、「小売」が19.5%で最多。「不動産」18.7%、「サービス」15.5%、「金融」14.9%で続くのに対し、「建設」は7.0%、「製造」8.2%、「運輸・倉庫」8.6%と1割に届いていません。
今後、約3割の企業で女性管理職が増加すると見込んでいるものの、女性役員については1割程度にとどまり、役員クラスの経営層への登用は管理職に比べて慎重な姿勢がうかがえます。従業員規模や上場区分別では大企業や上場企業ほど増加を見込む割合が高くなっています。
企業の女性活躍推進策では、「性別に関わらず成果で評価」が64.2%で最も多く、「性別に関わらず配置・配属」53.8%で続きます。一方、「キャリア開発・育成の充実」8.1%、「女性管理職の数値目標設定」は3.5%にとどまります。同社は、「企業規模や業種による差が大きく、候補人材の育成が今後の課題になる」と指摘しています。
調査は7月17日から31日にかけてインターネットで実施し、全国2万2350社を対象に調査。有効回答は1万518社、回答率は47.1%。