厚生労働省は9月から、労働基準監督署が企業に実施している「残業時間、月45時間以内」の一律指導を見直すと発表しました。残業時間規制に対する緩和策です。残業時間の上限については、労使で36協定を結べば月45時間、年間で360時間となり、さらに労使で特別条項を締結すれば月100時間未満、年720時間以内まで認められています。しかし、労基署は現在、月100時間未満まで残業ができる企業にも月45時間以内に収めるよう一律指導を行っており、これを9月から見直します。
一方で、見直し後の指導では、企業側が36協定で定める健康確保措置を履行しているか否か重点的に確認する方針です。
こうした動きを踏まえて厚労省は、36協定などを締結するための企業向けの相談窓口を全国に開設します。今回の見直しの背景には、企業や労働者の一部から労働時間を弾力化してほしいとの声がありました。政府は7月に閣議決定した日本成長戦略に「労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」と盛り込んでおり、これを現場の指導監督に反映した格好です。
求人情報会社が8月19日発表した7月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は1721円（前月比0.1%増、前年同月比0.9%増）となり、3カ月連続で過去最高を更新しました。前年比は46カ月連続のプラスです。営業・販売・サービス系が1693円（前年同月比3.4%増）と3カ月連続で最高を記録。人手不足による時給の引き上げに加え、AI化に伴う「スーパーバイザー」など高度スキルへの需要増が主要因でした。
その他の職種別（大分類）では、IT・エンジニア系が2809円（同7.4%増）、軽作業・物流・工場等が1410円（同5.7%増）など、全7職種ともプラス。オフィスワーク系も1709円（同1.8%増）の最高を維持しています。
地域別では、関東が1810円（同2.2%増）、東海が1506円（同2.1%増）、関西が1559円（同2.4%増）と3地域ともプラスが続いています。3大都市圏以外でも、北海道が1422円（同3.3%増）、東北が1305円（同2.6%増）、北信越が1296円（同2.8%増）、中国・四国が1353円（同2.0%増）、九州・沖縄が1365円（同3.3%増）と全地域でプラスが続いています。
求人情報会社が同日発表した7月の全国アルバイト時給は平均1361円で、前月比4円（0.3%）減、前年同月比50円（3.8%）増となり、3カ月連続で低下。前年同月比は10カ月連続のプラスでした。
大職種別で大きく伸びたのは、「運搬・清掃・包装等」の1411円（前年同月比14.3%増）と「製造・技能職」の1436円（同9.0%増）。一方、「専門職」は1669円（同5.7%減）、「教育職」も1542円（同3.9%減）に下がりました。9職種のうち7職種がプラスです。
地域別では関東が1426円（同2.7%増）、東海が1302円（同1.8%増）、関西が1366円（同3.6%増）、九州が1318円（同15.5%増）で、4月以来、4地域ともプラス状態が続いています。