厚生労働省が6月5日発表した毎月勤労統計調査の4月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は31万2425円（前年同月比3.5%増）で52カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）も85.1（同1.9%増）となり、1月以来、4カ月連続のプラス。春闘の大幅賃上げ効果が表れてきた形です。給与額のうち、基本給などの所定内給与は27万7916円（同3.4%増）、春ボーナスなどの特別給与は1万3329円（同7.4%増）でした。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が40万3170円（同3.9%増）、パートタイム労働者は11万4921円（同2.8%増）と、いずれも増えました。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の48万3366円（同11.2%増）、「複合サービス業」の35万1461円（同8.3%増）などで、全16産業でプラスです。
月間総実労働時間は139.9時間（同0.3%増）。月末の常用労働者数は5202.3万人（同1.0%増）で、パートタイム比率は31.19%（同0.15ポイント増）でした。
実質賃金は2年連続の大幅賃上げなどの効果で、11月からプラスに転じ、4カ月連続のプラスになったことから、プラスの流れが軌道に乗った可能性はあります。生鮮食品を除く消費者物価指数が2月から1%台で推移するなど、物価上昇が一段落したことも要因の一つですが、今後は中東紛争の長期化による物価上昇の影響は避けられず、依然として予断を許さない状況が続いています。
連合が6月4日発表した春闘の第6回集計（1日時点）によると、加重平均賃上げ額1万6518円、賃上げ率5.02%（4862組合、約286万人）となりました。第5回（5月7日時点）の1万6733円、5.05%からわずかに下がりましたが、5%の大台は維持しています。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ時給は74.90円、6.16%の高水準で、平均時給は1290.28円。金額、率とも21年以降の最高を記録しています。
就職情報会社が6月4日発表した「高校生のアルバイト調査2026年」によると、アルバイトをしている高校生は25.2%（前年比2.2ポイント減）に減り、経験者も含めると39.6%（同2.8ポイント減）といずれも減少しました。
また、社会問題になっている「闇バイト」については、「闇バイトと普通の求人の見分けがつきにくい」と感じている高校生が41.5%に上り、そのうち就業者は40.3%、非就業者は44.1%と非就業者の比率が高くなっています。
「以前に比べて闇バイトかどうか十分注意している」高校生は50.7%ありましたが、同様に就業者は46.3%、非就業者は60.6%に上り、非就業者の方が14.3ポイント高い傾向がみられました。特に、1年生の非就業者は66.1%と最も高く、警戒意識は経験や知識の浅い層ほど高いことがわかりました。
調査は2月18日～3月2日に実施。15～18歳の高校生926人の回答を集計しました。