厚生労働省が4月28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント低下の1.18倍となりました。都道府県別の倍率は福井県の1.74倍が最高で、最低は大阪府の0.96倍。先行指標の新規求人倍率は、同0.05ポイント上昇の2.15倍に、また正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ0.99倍でした。有効求人倍率は、昨年1月の1.25倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年1月には1.18倍まで低下、21年末の1.17倍と並ぶ水準。物価上昇によるコスト増や最低賃金増で、求人を控える企業が広がっています。
3月は企業側の有効求人数約232万人（原数値、前年同月比5.1%減）に対して、有効求職者数は約191万人（同0.5%増）と、求職者は増えました。新規求人数は約78.5万人（同2.6%減）でした。産業別では「情報通信業」の同15.8%減が最も大きく、「卸売・小売業」が同6.5%減、「宿泊、飲食サービス業」も同6.4%減と、全11産業のうち7産業でマイナスとなりました。
この結果、25年度平均の有効求人倍率は1.20倍（前年度比0.05ポイント減）と3年連続で低下。また、暦年平均の1.22倍より0.02ポイント低くなっています。新規求人倍率も2.16倍（同0.1ポイント減）と3年連続の低下で、暦年の2.20倍より低い状況です。
総務省が同日発表した3月の就業者数は約6773万人で、前年同月比3万人増と2カ月連続の増加。完全失業者は同14万人増の約194万人と8カ月連続で増えました。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.7%。昨年8月から5カ月連続で2.6%の横ばいが続き、今年1月は6カ月ぶりに2.7%に上昇するなど、昨年から今年にかけて狭いレンジで上下しています。
完全失業者194万人のうち、「勤務先都合」による離職は約24万人（同3万人増）で、「自己都合」離職も約83万人（同5万人増）。この結果、「新たに求職」は約60万人（同11万人増）に増えました。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者5797万人のうち、正規従業員は3667万人（前年同月比25万人増）で29カ月連続の増加。非正規従業員は2130万人（同21万人減）と2カ月ぶりに減り、非正規比率は36.7%（同0.4ポイント減）となりました。
非正規の内訳はパートが1024万人（同15万人減）、アルバイトが497万人（同7万人増）、契約が275万人（同8万人減）、派遣が148万人（同6万人減）、嘱託が106万人（同1万人増）となっています。
この結果、25年度平均の完全失業率は2.6%（前年度比0.1ポイント増）と2年ぶりに上昇、暦年より0.1ポイント高くなりました。就業者数は6829万人（同36万人増）、完全失業者数は180万人（同5万人増）でした。
東京商工リサーチが4月30日発表した上場企業の2025年度「早期・希望退職」は46社、2万781人になりました。24年度の51社、8326人から企業数は減りましたが、人数は2.5倍に急増し、20年度の2万4853人に次ぐ規模で、09年度以降の4番目の高水準になりました。業種別では「電気機器」が最多です。