厚生労働省が3月30日発表した労働経済動向調査概況（2月時点）によると、正社員過不足判断DI（「不足」から「過剰」を引いた値）は49（前回昨年11月と同水準）となり、引き続き高い水準が続いていることがわかりました。パートタイム労働者のDIも28（同水準）の横ばいが続いています。正社員が最も不足している産業は「運輸、郵便」の63を筆頭に、「情報通信」と「学術研究、専門・技術サービス」が各62、「建設」が60。パートは「その他サービス」の49、「宿泊、飲食サービス」の41が高水準で推移しています。
しかし、人手不足の切り札とされているAI（人工知能）の導入状況については、「導入している」の31%に対して、「導入していない」が67%に上っています。企業規模では従業員1000人以上の企業では48%が導入している一方、同300～999人企業では27%、同100～299人企業では22%と大きな開きが生じています。
また、導入済み企業の78%が「活用後に効果があった」と回答しており、導入の有無が企業格差拡大の一因となっている可能性が高いことを示唆しています。
調査は2月1日時点の状況について、全国5786事業所を対象に実施し、3136事業所から有効回答を得ました（回答率54.2%）。
厚生労働省が24日発表した2025年の賃金構造基本統計調査によると、パートなどの短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金（所定内給与）は34万600円（前年比3.1%増）の過去最高となりました。多くの産業で高水準の賃上げが波及した結果とみられます。
男女別では、男性が37万3400円（同2.8%増）、女性が28万5900円（同3.9%増）で、男女差は8万7500円。男女間賃金格差は76.6（同0.8ポイント増）となり、比較可能な1976年以降で最小になりました。正社員の女性が増えたことなどが要因とみられます。
しかし、企業規模による賃金格差は拡大しており、常用雇用者1000人以上の大企業の平均38万5100円（同5.7%増）に対して、同100～999人の中企業は32万6200円（同1.0%増）、同10～99人の小企業は30万5600円（同2.1%増）でした。大企業を100とすると、中企業は84.7（同3.9ポイント減）、小企業は79.4（同2.7ポイント減）に下がりました。
一方、短時間労働者の賃金（時給）は1518円（同2.8%増）となり、男性の1769円（同4.1%増）に対して女性は1418円（同2.2%増）で、男性の伸びが高くなっています。調査は25年6月の賃金について、10人以上の常用労働者がいる5万2242事業所の有効回答を集計しました。
厚生労働省が3月31日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.19倍となりました。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の1.75倍が最高で、最低は大阪府の0.97倍。先行指標の新規求人倍率は、同0.01ポイント低下の2.10倍に、また正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ0.99倍でした。有効求人倍率は、昨年1月の1.25倍からはほぼ毎月低下傾向が続いていました。