厚生労働省が1月30日発表した「外国人雇用状況」（2025年10月末時点）によると、国内企業などに雇用されている外国人労働者は257万1037人（前年比26万8450人、11.7%増）と大きく増え、13年連続で過去最多となりました。コロナ禍以降の23年から、20%超の伸びが続いています。国籍別ではベトナムが最多の60万5906人、次いで中国43万1949人、フィリピン26万869人で、この3カ国で半分を占めました。増加率ではミャンマーが16万3311人（同42.5%増）で最多。外国人労働者の届け出制は、07年に義務化されています。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が86万5588人（同20.4%増）で最も多く、そのうち「特定技能」が28万6255人でした。次いで「身分に基づく者」が64万5590人（同2.6%増）、「技能実習生」が49万9394人（同6.1%増）など。
産業別では、「製造業」が最も多い63万5075人で全体の25%を占めましたが、増加率では「医療・福祉」が14万6105人（同25.6%増）で最も高く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」の31万9999人（同17.1%増）など、人手不足が顕著な産業の伸びが目立ちます。
外国人を雇用している事業所は37万1215カ所（同8.5%増）に上り、事業所規模では「30人未満」が23万4086カ所（同9.6%増）と全体の63.1%を占めています。人手不足に対応するため、小規模企業が外国人労働者に頼っている実態が垣間見えることから、今回の衆院選でも主要テーマの一つになっている「外国人問題」に一石を投じることになりそうです。
厚生労働省が1月30日に発表した昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント増の1.19倍となりました。これまでの7カ月連続の下降・横ばい局面から、わずかながら8カ月ぶりに上昇しました。
企業側の有効求人数約226万人（原数値、前年同月比6.1%減）に対して、有効求職者数は約177万人（同1.0%減）で、依然として企業側の求人減が進んでいます。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の1.80倍が最高で、最低は福岡県の0.98倍でした。
先行指標の新規求人倍率も、前月比0.03ポイント上昇の2.17倍。新規求人数（原数値）は前年同月比2.4%減となりました。産業別では「教育、学習支援業」が同4.0%増となったものの、就労者の多い「情報通信業」は同10.5%減、「宿泊、飲食サービス業」も同7.0%減、「卸売、小売業」も同6.5%減と大きく減り、全11産業のうち8産業でマイナスとなりました。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の0.99倍でした。この結果、2025年の年間平均では有効求人が前年比3.5%減、有効求職者が同1.2%減となり、有効求人倍率は1.22倍（同0.03ポイント減）と2年連続で低下しました。
一方、総務省が同日発表した12月の就業者数は約6842万人で、前年同月比31万人増と41カ月連続の増加。完全失業者は同12万人増の約166人と5カ月連続で増えています。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.6%。これは24年7月と同水準で、5カ月連続の横ばいとなっています。