労働政策審議会の第83回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は9月8日、改正女性活躍推進法（女活法）や改正労働施策総合推進法のハラスメント対策関係に関連する政省令の改正日程などについて審議しました。時限立法である女活法は今年6月に10年延長が決まりましたが、それに伴って今後、男女間賃金差異の情報拡大、女性管理職比率の公表義務化、企業データベースの活用強化、職場における女性の健康支援、「えるぼし」認定制度の見直しなどを議論していきます。
また、同分科会が設定した24年度目標として、女活法に基づく認定企業、「くるみん」マーク取得企業、男性の育児休業取得率の3つについて、実績は3458社、5019社、40.5%といずれも目標を上回りました。これを受けて厚生労働省は25年度について4000社、5400社、50%を目標値とすることを提案、公労使委員に了承されました。このほか、「年収の壁」対策として始めたキャリアアップ助成金の支給実績（速報）は今年3月末時点で4259件、対象者1万3303人、支給決定件数31億8000円になったとの報告がありました。最も多いのがパート労働者の「労働時間延長メニュー」で各4059件、1万1897人、30億3000万円でした。
厚生労働省が9月24日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DI（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が46ポイント（前回、5月比2ポイント増）と上昇した。昨年2月に過去最高を記録した51ポイントから、その後も45～48ポイントの高止まりが続いており、緩和傾向に向かう兆しは見えません。
産業別で不足度の高かったのは「建設」の59ポイント（同1ポイント増）、「情報通信」の57ポイント（同0ポイント）などで、その他を含む12産業のうち、6産業で平均値を上回りました。
パートタイム労働者については、全体で27ポイント（同1ポイント減）と2四半期続けて低下。高いのは「その他サービス」の48ポイント（同0ポイント）、「宿泊・飲食サービス」の42ポイント（同6ポイント減）などで、7産業で平均を上回りました。
調査は四半期ごとに実施。今回は8月1～7日、30人以上の常用労働者のいる5786事業所を対象にし、過半数の3253事業所から得た有効回答を集計・推計しています。
厚生労働省が9月12日発表した今夏の主要企業一時金妥結状況（加重平均）によると、21産業342社の平均は94万6449円（前年比5.31%増）となりました。夏としては4年連続の増加で、1970年以降の最高。対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の大企業としています。
産業別で最も高かったのは造船7社の118万5378円（同24.11%増）で、建設24社、化学33社、電気機器35社、自動車51でいずれも100万円台となっています。最も低かったのはサービス6社の55万9681円（同15. 23%減）です