労働政策審議会職業安定分科会（阿部正浩分科会長）が７月２３日開かれ、今年２月からパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労政審「同一労働同一賃金部会」について、事務局の厚生労働省が派遣法関連の審議経過を報告しました。同部会での議論は８月から後半戦に入るため、労使の意見と論点を整理した格好。労働者側は「必要な見直し」、使用者側は「現行の維持」を主張しており、上部組織となる同分科会でも労使は同様の見解を示しました。
労政審「同一部会」は今年２月、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開。「働き方改革関連法」のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡るパート・有期法と派遣法について、２０年４月の施行から５年経過したことを受けて施行状況の総点検を実施しています。
この日は、厚生労働省が直近の６月２５日開催の「同一部会」で議論した論点と労使の主な意見を中心に報告。論点は（１）均等・均衡待遇（２）労働者に対する待遇に関する説明義務（３）その他の労使の取り組み促進のための方策 ――の３項目で、（３）については更に（ア）公正な評価（イ）未経験者の登用拡大、従事する業務の高度化（ウ） 派遣労働者の意見の反映（エ）情報公表の促進――を点検中です。
労使の見解を含めた報告を踏まえて、労働者側委員は「労働者がどのような雇用形態を選択しても納得できる待遇を受けられるようにするということが法律の狙いであり、その目的が果たされているかどうかに重きを置いて現行制度の検証、必要な見直しを図っていくべき」と主張。
これに対して使用者側委員は「待遇改善は着実に進んでいる。現行制度が継続的かつ安定的に運用されていくことが重要」「派遣元の労使協定方式は有効に機能しており、現在の原則派遣先均等・均衡方式ではなく、シンプルに選択制２方式で進めてほしい」などと述べ、労使ともに「同一部会」の進ちょくを注視していく姿勢を示しました。次回の「同一部会」は８月上旬に開かれます。
求人情報会社が７月２２日発表した「正社員平均初年度年収推移レポート」によると、今年４～６月は平均４８８．８万円（前期比４．９万円増、前年同期比２３．０万円増）となり、２０１８年の調査開始以来の過去最高を更新しました。平均年収は２５年に入ってから４８０万円台で推移しています。
経験者は５４８．５万円（前期比０．１万円増）、未経験者は４４６．２万円（同４．６万円増）と経験者の伸びが低くなっています。業種で最も高いのは「金融・保険」の５８１．１万円で、「ＩＴ・通信・インターネット」が５６１．３万円。「コンサルティング」が５４３．２万円で続きます。
企業からの求人件数比（２３年＝１００）は１５６．８（前期比１２．３ポイント増、前年同期比４３．５ポイント増）となり、全国的に企業の採用意欲が依然高いことがうかがわれます。調査は３カ月ごとに集計しています。