求人情報会社が発表した４月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．２％増、前年同月比０．５％増）となり、２カ月連続の上昇。２、３月と続いていた１７００円台割れから３カ月ぶりに回復しました。
前年比は３２カ月連続のプラス。事務系のマーケティング業務など、専門性を生かす２０００円超の高額求人などが増えたため。オフィスワーク・事務系が１６５５円（前年同月比０．５％増）と上昇を続け、ＩＴ・エンジニア系も２６３５円（同２．０％増）とプラスに転じるなど、７職種のうち６職種でプラスとなりました。
地域別でも、関東が１７４９円（同０．６％増）、東海が１４６１円（同０．６％増）、関西が１５０３円（同１．１％増）となり、関東がマイナスからプラスに転じていますが、３地域とも前月比はマイナス。３大都市圏以外では北海道が１３３９円（同０．３％増）、東北が１２７１円（同０．１％増）、北信越が１２５０円（同１．０％減）、中国・四国が１３１８円（同０．８％増）、九州・沖縄が１３０１円（同０．５％減）となり、北信越と九州・沖縄がマイナスでした。
一方、他の求人情報会社が発表した４月３大都市圏の平均時給は１６３２円（前月比０．６％増、前年同月比３．８％増）でした。
経団連が５月２２日発表した今年の春闘回答状況（第１回）によると、加盟９７社の回答・妥結額は加重平均で１万９３４２円（前年比５．３８％増）となり、２年連続で５％台の大幅引き上げとなりましたが、昨年の１万９８３５円（同５．７５％増）を金額、率とも下回りました。
製造業は８２社で１万８９８５円（同５．３４％増）、非製造業は１５社で２万２３４円（同５．４８％増）。最も金額の高い業種は建設４社の３万９４６円（同５．６４％増）、賃上げ率が最も高い業種は情報通信３社の２万３９００円（同７．９７％増）。１７業種のうち、１０業種で率が昨年を上回りました。
調査対象は従業員５００人以上の主要２２業種２４４社で、そのうち回答のあった９６社を集計しました。
厚生労働省が５月２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）は３４万９３８８円（前年度比３．０％増）と４年連続のプラスとなりました。
しかし、物価変動を反映させた実質賃金は同０．５％減と３年連続のマイナスでした。企業の賃上げ努力によって名目賃金のプラス幅は４年間の最大となった半面、物価高騰に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金はマイナス幅を縮小したもののプラス転換は実現しませんでした。
名目賃金のうち、基本給を含む所定内給与は２６万３３８１円（同２．１％増）、ボーナスなどの特別給与は６万６３１８円（同７．５％増）。最も高かった産業は「電気・ガス」の６０万９８０４円（同５．１％増）、最も低かった産業は「飲食サービス」の１４万１１８３円（同３．２％増）でした。
勤務形態別では、正社員が中心の一般労働者は４５万５７２６円（同３．５％増）となっています。