製造請負・派遣の業界団体・日本ＢＰＯ協会と労働組合のナショナルセンター・連合は３月３日、雇用の安定や労働条件の向上など多様な働き方を実現する就業環境の整備に向けた「共同宣言」を締結しました。
また、国民生活に密接につながる多様な労働者で構成する連合最大の産業別労働組合・ＵＡゼンセンと同日、派遣社員の賃金原資となる派遣料金に労務費が適正に価格転嫁されるよう協力し合うことなどを盛り込んだ「労使メッセージ」に調印。雇用重視で業界の健全な発展を推し進めることを申し合わせました。
同協会は、ランスタッドの青木秀登執行役員が理事長の要職を務めています。連合とは２０２０年から６年連続で「共同宣言」を締結しており、「働き方改革関連法」が施行された１９年には、長時間労働の是正に向けた宣言も結ぶなど、意見交換と相互協力を継続しています。
今年は「賃金の安定的上昇」に向けた取り組みの重要性や、その源泉となる「人への投資」を積極的に進めることを確認。春闘の集中回答日を控えたこの日、２０２５年版の共同宣言にこぎ着けました。
共同宣言には、「同一労働同一賃金」をはじめとする労働法制の動きを記し、「労務費の価格転嫁が確実に行われ、賃上げに向けた適正な原資が確保されるよう共に協力していく」と明記。日本ＢＰＯ協会はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と派遣の使用者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、諸課題の解決に取り組むことを申し合わせました。
また、ＵＡゼンセンとは２０２０年のコロナ禍において「雇用の維持」を柱に「労使メッセージ」に調印しており、今回の調印は５年ぶりとなります。今回の「労使メッセージ」では、中小企業を含むサプライチェーン全体において、デジタル技術の活用拡大に対応した能力開発の質の向上や機会の拡大が求められるなか、「人への投資」が不可欠であることを共有。
同協会側は「新たな知識や技術を習得できる支援体制の整備」など、派遣・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境づくりに邁進することを記し、ＵＡゼンセン側は雇用形態にかかわらず、多様性を認め合い、支え合う公正な職場と社会の実現を進めることを明記しました。
東京都内のゼンセン会館で開かれた情報交換と調印には、ＵＡゼンセンの傘下で人材サービス産業で働く労働者が企業の枠を超えて連帯している労働組合「人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）」の幹部も同席して情報交換しました。
総務省が３月３日発表した２０２４年個人企業経済調査によると、２３年の１企業あたり売上高は１３７６万３０００円（前年比３．７％増）と３年連続で増加、増加率も２１年の１．３％増、２２年の２．３％増から拡大しています。
最も増えた産業は「生活関連サービス、娯楽業」の４９７万８０００円（同７．１％増）で、「卸売・小売業」が２７６０万９０００円（同６．８％増）で続くなど。６産業すべてで増えています。