厚生労働省の「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（主査・小川浩大妻女子大副学長）は２月２７日、障害者の就労を支援する人が取得できる新たな資格創設や制度設計などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。
総合的な知識と技能を検定する中級レベルの資格からスタート。２０２５年度から学科試験のモデル問題の作成と検証を実施し、３年以内の運用開始を目指します。新設する業界団体が主催する民間資格として運用を開始し、将来的に国家資格化も視野に入れています。
新たな資格は「障害者就労支援士」。障害者就労支援の実務経験が３年以上ある人や職場適応をサポートする「ジョブコーチ」の養成研修を修了した人など、障害者就労支援に従事している人が対象。試験科目は就労支援の理念や目的、障害者雇用の現状など障害者雇用や福祉政策に加え、労働法制や障害に関する知識を問う方針です。
障害者の安定した就労を支える専門人材の育成と確保が求められるなか、新たな資格の創設によって、障害者の職業生活の質の向上と社会全体での包摂的な働き方の実現につなげたい考え。
加えて、現場で支援に携わる専門人材の社会的・経済的な地位向上に伴い、障害者支援の底上げと環境を充実させる狙いがあります。
厚労省の２０２４年「障害者雇用状況」（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６７万７４６１．５人（前年比５．５％増）と２１年連続で増加し、実雇用率も２．４１％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新。１０年前に比べて５７％も増加し、就労支援の需要が急速に高まっています。
この日の作業部会では、報告書を踏まえた４月以降の展開を見据え、委員から「単に学科試験で資格が取得できるという流れではなく、現場の実践者にとって有効な仕組みにすべき」「新設する業界団体には現場の知見を持った関係機関にも参画してもらいたい」といった意見や要望が挙がりました。
東京商工リサーチが２月２６日発表した「物価高・価格転嫁に関する企業調査」によると、２月時点で１年前より総コストが上がった企業は８６．１％に上り、上昇幅で最も多かったのは「１割以上～２割未満」の３５．４％、次いで「２割以上～３割未満」の２５．４％。「上昇なし」はわずか１３．８％でした。
これに対して、上昇分を価格転嫁できた企業は７８．８％でしたが、転嫁率になると「１割以上～２割未満」が２７．８％、「転嫁できていない」が２１．２％で続きます。できていない業種は金融・保険業、農林漁・鉱業に目立ちます。
価格転嫁がスムーズに進まないと、賃上げも容易に進みませんが、同社は「背景には、取引構造や商慣習だけなのか、自社の商品やサービスが競争力を失い、代替可能性が高まっている恐れはないのか。高い価格でも受け入れられる努力を欠かせない」と分析しています。調査は２月３～１０日に実施、４１０３社の有効回答を集計しました。