帝国データバンクが１月９日発表した人手不足倒産の動向調査によると、昨年１年間の倒産は３４２件（前年比８２件、３１．５％増）となり、３年連続で増えて過去最高となったことがわかりました。
建設・物流業界が４割を占めています。同社によると、人手不足を感じている企業は昨年１２月時点でも５３％の過半数を占めたまま高止まり状態が続いています。とりわけ、「２０２４年問題」に直面した物流業界は７６％、建設業界 は７１％の高さで、両業界の倒産は４２％にあたる１４５件に上りました。
また、東京商工リサーチが同日発表した介護事業者の昨年の倒産も１７２ 件（同５０件、４０．９％増）となり、２２年の１４３件を上回る過去最高。訪問介護が８１件で最も多く、通所・短期入所（デイサービス）が５６、有料老人ホームが１８件など。
同社によると、ヘルパー不足に加え、集合住宅タイプとの競合、基本報酬のマイナス改定などが影響したとみられ、このまま推移すると「介護難民」を生むことも考えられる深刻な事態となっています。
厚生労働省が１月９日発表した毎月勤労統計調査の１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万５８３２円（前年同月比３．０％増）で３５カ月連続のプラスとな りました。
一方、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８６．０（同０．３％減）で、８月以来続くマイナスは４カ月連続。１０月は速報値段階で０％でしたが、確報値では０．４％ 減のマイナスになっています。
賃上げが物価上昇に追い付かない事実が明白になっており、今春闘の行方が注目されます。給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万５０８２円（同２．７％増）で 、冬ボーナスなどの特別給与も２万９１円（同７．９％増）と大きく伸びましたが、プラス転換にはつながりませんでした。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３９万２１２１円（同３．０％増）、パートタイム労働者は１１万２１０９円（同４．４％増）でした 。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の４１万５４７９円（同１２．２％増）、「生活関連サービス」の２２万６２０８円（同７．６％増）、「電気・ガス」の４９万２８０８円（同７．１％増）。全１６産業でプラスですが、雇用量の多い「製造業」は３５万３０４４円（同１．２％増）、「飲食サービス業」も１３万４３２８円（同４．０％増）にとどまりました。
厚生労働省は１月８日、小規模事業所（常用労働者１～４人規模）を対象にした２０２４年毎月勤労統計特別調査結果を発表しました。各月の同調査は同労働者５人以上が対象です。
昨年７月時点の「決まって支給する現金給与額」は２０万９０８６円（前年同月比２．５％増）となり、コロナ以後、３年連続の増加で過去最高。うち、男性は２８万２３７１円（同２．３％増）、女性も１５ 万６７８７ 円（同 ２．８％増）といずれも増えて過去最高でした。産業別では建設業が２７万６１０７円（同０．６％増）で最も高く、製造業が続きます。