求人情報会社が１１月２０日発表した１０月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０１円（前月比０．２％減、前年同月比１．３％増）となり、２６カ月連続で前年を上回りましたが、７～９月と３カ月連続で過去最高を更新した勢いは４カ月ぶりに"一服"しました。
職種別（大分類）では、オフィスワーク・事務系が１６６０円（前年同月比１．７％増）と２カ月連続で過去最高を更新しており、年末年始に向けた求人が増えているほか、衆院選のスタッフ需要もあって時給を押し上げました。
「１０月始業」の求人が増え、時給水準の高い経験者向けの比率が増えたのも要因。しかし、クリエイティブ系の１９３９円（同４．５％減）や医療・介護・福祉系の１４４５円（同２．４％減）など、７職種中４職種で前年を下回りました。同社によると、人材不足の要因として指摘されている「年収の壁」はパート・アルバイトが中心で、派遣スタッフはフルタイム勤務が多いことから影響は限定的だと しています。
ただ、今後はフルタイム以外の柔軟な勤務形態の求人が増える可能性があることから、派遣会社も「短時間」「週３日勤務」など多様な働き方のできる求人の選択肢を増やすことが求められる、と指摘しています。
地域別では、関東が１７４９円（同０．３％減）、東海が１４７０円（ 同１．６％増）、関西が１５０１円（同０．１％増）となり関東のマイナスが続いています。
３大都市圏以外では北海道が１３３２円（同０．４％減 ）、東北が１２７３円（同１．３％増）、北信越 が１２４３円（同２．９％減）、中国・四国が１３２１円（同０．６％増）、九州・沖縄が１３１６円（同１．５％増）となり、北海道と北信越がマイナスとなりました。
また、別の求人情報会社の発表によると、１０月３大都市圏の平均時給は１５９５円（前月比０．９％増、前年同月比０．５％増）でした 。
文部科学・厚生労働両省が発表した来春卒業の大学生の就職内定率は、１０月１日時点で７２．９％（前年同期比１．９ポイント減）でした。新型コロナ下の２０２１年３月卒業生の６９．８％から続いた上昇が止まり、４年ぶりの低下。厚労省は「売り手市場は続いており、複数企業の内定を得た学生が就職先をまだ決めていないため」とみています。
内訳は大学の国公立が７１．４％（同０．７％ポイント減）、私立が７３．３％（同２．３ポイント減）、短大が４２．３％（同２．４ポイント増）、高専が９１．４％（同０．４ポイント減）。大学の男女別では男子が７１．５％（同２．４ポイント減）、女子が７４．５％（同１．３ポイント減）。文理別では文系が７２．８％（同２．２ポイント減）、理系が７３．１％（同０．６ポイント減）。
地域別では関東が８３．６％（同０．８ポイント増）で最も高く、北海道・東北が６１．１％（同０．４ポイント増）で最も低くなっています。他は中部の７１．９％（同５．３ポイント減）など、４地域とも前年同期より下がっています。調査は大学など１１２校、６２５０人を対象に定期実施しています。