厚生労働省が１１月７日発表した毎月勤労統計調査の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万２５５１円（前年同月比２．８％増）で３３カ月連続のプラスとなりました。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．２（同０．１％減）で、８月に続いて２カ月連続のマイナスとなり、プラスの流れが定着していない状況です。
実質賃金は６月が同１．１％増、７月が同０．３％増と２カ月連続のプラスとなりましたが、これは夏ボーナスの伸びが寄与したためです。
ボーナス効果が消える８月以降の動きが注目されていましたが、２カ月連続で実質賃金のマイナスが続いたことは、賃上げの波が中小企業にまで及ばず、物価上昇に追い付かない局面が再び現出したとみられます。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万４１９４円（同２．６％増）と３１年ぶりの高い伸びでしたが、残業代などの所定外給与が１万９１６４円（同０．４％減）に減ったため、わずかですが実質賃金のマイナスにつながりました。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万２８８１円（同２．６％増 ）、パートタイム労働者は１０万６９０３円（同１．８％増）でした。
産業別で大きく伸びたのは「鉱業、採石業等」の３３万７２４０円（同１０．８％）、「生活関連サービス等」の２１万６１０６円（同９．１％増）などが目立ち、全１６産業の名目賃金がプラスとなるなど、一定の春闘効果が出ていることがうかがわれます。
月間総実労働時間は１３４．９時間（同２．５％減）。月末の常用労働者数は５１０１．７万人（同１．０％ 増 ）で、パートタイム比率は３０．２４％（同０．２５ポイント減）でした。
一方、同時に発表した特別集計の「２４年夏季賞与（１人平均）」（６～８月支給）によると、平均４１万４５１５円（同２ ．３％増）で 、このうち事業所規模３０人以上に限ると４７万８８１４円（同 ４．２％増）の高い伸びとなっています。
産業別で最も高かったのは「電気・ガス」の８８万１５３３円（同１４ ．６％増 ）、最も伸びたのは「飲食サービス」の７万５８９７円（同１７．５％増）です。
求人情報会社が発表した「転職による年収アップの実態調査」によると、転職後に年収がアップした人は４０．２％で、増減なしが３４ ．９％、ダウンした人は２５．１％でした。平均アップ額は９５．３万円となっています。
年代別では、アップ組が最も多いのは２０代の４５．０％で、アップ額は６３．２万円。しかし、年代が上がるにつれて比率は減少し、５０代になるとダウン組が３７．０％でアップ組の３３．５％を上回っています。
アップ額が最も高い年代は３０代の１３８．７万円でした。ただ、理想の年収と現実には開きがあり、転職後の年収が理想より「高い」と感じた人は１６ ．１％に過ぎず、「低い」と感じた人の方が５８．０％の大勢を占めました。理想の平均額は６２６万円で、転職後の実額である５０７万円とは１１９万円の開きがあります。