帝国データバンクが１０月２３日発表した「最低賃金（最賃）と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は平均１１６７円で、今年の平均最賃の１０５５円を１１２円上回ることがわかりました。
調査は最賃改定前の９月１３～３０日に実施。全国２万７０９３社のうち１万１１８８社から得た有効回答を集計しました（ 回答率４１．３％）。業種別で最も高いのは「金融」と「不動産」の１２６１円で、「建設」が１２４９円、「サービス」が１２０８円などです。
平均を下回ったのは「農林・水産」の１０４１円、「小売り」の１０７１円、「製造」の１１０４円。地域別で最も高いのは東京都の１３４０円で、唯一の１３００円台。次いで神奈川県の１２７７円、大阪府の１２６９円、愛知県の１２０８円など、大都市を抱える都府県が並んでいます。
一方、青森県は９８４円、秋田県は９９０円、鹿児島県は９９１円と改定最賃こそ上回っているものの、１０００円台を下回っています。改定最賃では地 域間格差を縮小する方向で決まりましたが、実態は格差が拡大しているようです。
企業側では、物価上昇が続く中で「従業員の給料を上げることで消費を促す必要がある」といった声がある一方、「年収１３０万円の壁を超えないようにするため、労働時間を意図的に抑える従業員が増え、人手不足が加速する」という声も多数寄せられているといい、同社は「政府は最賃引き上げを続けるだけでなく、人手不足や価格転嫁への対応、社会保障制度の改定 など、経営がひっ迫しないような政策を打ち出していく必 要がある」と指摘しています。
東京商工リサーチが１０月２２日発表した２０２４年の女性社長は６４万９２６２人（前年比６．０％増）となり、全国の社長に占める比率も１５．２４％（同０．２８ポイント増）で、いずれも過去最 高を記録しました。１５％を超えたのは初めてです。
初調査の１０年当時から１４年間で３倍に増えており、同社は「女性の働きやすい環境整備が社会課題に浮上し、女性の活躍を支援する取り組みが少しずつ広がっているため」と分析しています。
産業別では「サービス業他」の占める比率が４９．４％で最も多く、開業の敷居が低い飲食業や女性顧客が中心の美容業、エステティック業などが多いためです。
次いで「不動産業」の１４．９％、「小売業」の１０．２％。企業規模では「従業員５人未満」が６１．５％で最も多く、従業員が増えるに従って比率も下がり、「同３００人以上」になると０．３％に下がります。年齢では女性社長の平均が６５．１歳で、男性社長の６３．３歳より１．８歳高くなっています。
連合は１０月１８日、中央執行委員会で来年の春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「５％以上」、中小企業は「６％以上」とする方針を決定しました。
中小向けに高い目標を設定するのは１４年以来１１年ぶりで、連合は「適切な価格転嫁、適正取引の取り組みを強化する」としています。