求人情報会社が１０月１６日発表した９月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０４円（前月比０．１％増、前年同月比１．２％増）となり、７～８月に続き３カ月連続で過去最高を更新し、２５カ月連続で前年を上回りました。「１０月始業」の求人が増え、時給水準の高い経験者向けの比率が増えた結果、時給全体を押し上げたとみられています。職種別（大分類）では、営業・販売・サービス系が１６１８円（前年同月比１．９％増）、オフィスワーク・事務系も１６５８円（同１ ．５％増）で過去最高を更新しています。
軽作業・物流等も１３１８円（同１．９％増）と伸びた一方 、クリエイティブ系は１９３７ 円（同 ２ ．９％減）、技術系も１９７８円（同２．５％減）など、８月からの低下傾向が続いており、７職種のうち４職種がマイナスでした。しかし、政府が掲げる「平均最低賃金１５００円」目標に対して、これを下回る業種は医療・介護系と軽作業・物流等系の２業種だけとなっています。
前者は介護報酬の制限があり、後者は生産性向上に向けたロボット化やＤＸ化が進まないことが要因とみられます。
地域別では、関東が１７４０円（同１．４％減）、東海が１４６２円（ 同１．３％ 増）、関西が１４９８円（同０．７％減）となり、６～８月と同様に関東と関西がマイナスになりました。
３大都市圏以外では北海道が１３２４円（同０．２％増）、東北が１２５１円（同０．５％減）、北信越が１２２６円（ 同１．６％減）、中国・四国が１３１１円（同０．１％減）、九州・沖縄が１３１２円（同１．３％増）となり、北海道がわずかながらプラス転換しました。
公正取引委員会と厚生労働省は１０月１８日、「フリーランス取引の状況」実態調査を公表しました。１１月から施行されるフリーランス保護法を前に、実態調査を通じて新法の"周知度"を計るのが目的。政府によると、２０２０年時点で国内のフリーランスは約４６２万人います。
新法で義務化される「取引条件の明示」については、フリーランスの４４．６％が「明示されなかったことがある」「明示されたことがない」と回答。委託側も「明示しなかったことがある」「明示したことがない」が１７．４％ありました。建設業、生活関連サービス業などで目立ちます。
報酬についても、フリーランスの２８．１％が「６０日以内に支払われなかったことがある」「６０日以内に支払われたことがない」と回答しており、新法では違反になります。生活関連サービス業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業で多く聞かれました。
また、著しく低い報酬額を提示される「買いたたき」について、フリーランスの６７．１％が「十分な協議はなく、一方的に決められたことがある」「十分な協議で決めたことはない」と回答しており、業 種では教育、学習支援業、学術研究、専門・サービス業、情報通信業が挙げられます。
５～６月にオンラインで調査。業務委託主１０９０人とフリーランス７８２人の回答を集計しました。