厚生労働省が８月６日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４９万８８８４円（前年同月比４．５％増）で３０カ月連続のプラスとなりました。
また、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１４３．０（同１．１％増）となり、２０２２年３月以来、２７カ月ぶりにプラス転換し、過去最長のマイナスを脱しました。大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大に今年５月までマイナスが続いていました。
今春闘で相次いだ大幅賃上げの効果が４月以降に徐々に出始め、６月にようやくプラス転換した格好です。しかし、夏のボーナスの伸びが大きかったことから、今後もプラスが続くかどうかは予断を許しません。給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万４８５９円（同２．３％増）で、残業代などの所定外給与は１万９４８３円（同１．３％増）。ボーナスなどの特別給与は２１万４５４２円（同７．６％増）となり、所定内給与はまだ実質マイナス１．０％。ボーナスの大きな伸びがプラス転換の主要因となります。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は６６万４４５５円（同４．９％増）、パートタイム労働者は１２万１６６９円（同５．７％増）となり、パートが伸びました。産業別では「電気・ガス」の１１１万１３７９円（同１．９％増）が最高で、「金融・保険」の１０１万２５８５円（同１１．０％増）と続きます。最も伸びたのは「生活関連サービス」の２９万２２３５円（同１１．７％増）。待遇改善が求められる「医療・福祉」は４１万７１７６円（同４．０％増）にとどまりました。５月と同様に１６産業のうち４産業がマイナスです。
月間総実労働時間は１４０．５時間（同２．８％減）で２カ月ぶりのマイナス。月末の常用労働者数は５０９６．４万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３０．５７％（同０．４１ポイント増）でした。
経団連が８月５日発表した２４年春闘大手企業妥結結果（最終集計、加重平均、定期昇給を含む）によると、１３５社の平均妥結額は１万９２１０円（５．５８％増）となり、前年の１万３３６２円（３．９９％増）を金額、アップ率とも上回りました。妥結額は現行集計方法を始めた１９７６年以降で最高、アップ率も９１年の５．６％を３３年ぶりに上回っています。
製造業１１５社が１万９６３６円（５．７９％増）、非製造業２０社が１万７９６９円（５．０１％増）と製造業が優位。業種別で最も高かったのは鉄鋼９社の３万７５２８円（１２．０４％増）で、建設５社の３万１２６８円（従業員平均、５．８７％増）が続きます。
また、経団連が８月７日発表した２０２４年夏季賞与・一時金妥結結果（最終集計、加重平均）によると、加盟１５６社の平均は９４万１５９５円（前年比４．２３％増）となり、３年連続の増加。過去最高だった２０１８年の９５万円に次ぐ金額です。
製造業１２０社の平均が９８万６３６９円（同３．５５％増）、非製造業３６社が８３万６１５０円（同７．５７％増）と非製造業が大きく伸びています。