厚生労働省が７月３０日に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２３倍でした。２０２２年３月当時の水準で、３カ月連続の低下。
昨年１１月～今年１月に１．２７倍の３カ月連続で横ばいが続いた後、３月は一時的に１．２８倍に上昇しましたが、４月以降は低下傾向が続いています。企業側の有効求人数約２３４万人（原数値、前年同月比４．４％減）に対して、有効求職者数は約２０２万人（同１．４％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８５倍が最高で、最低は大阪府の１．０２倍です。
慢性的な人手不足を背景に、待遇の良い業種への転職を目指す求職者が増えた一方、原材料費高騰などで製造業や建設業などの業種で求人を抑制したためとみられます。
新規求人倍率は前月比０．１０ポイント上昇の２．２６倍でした。新規求人数（原数値）は前年同月比９．４％の大幅減。産業別では製造業の同１４．６％減、生活関連サービス・娯楽業の同１３．７％減、建設業の同１２．８％減など、全１１産業でマイナスとなりました。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．００倍です。
総務省が同日発表した６月の就業者数は６８２２万人で、前年同月比３７万人増と２３カ月連続の増加。完全失業者は１８１万人の同２万人増で、３カ月連続の増加となりました。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．５％となり、５カ月ぶりに低下。２３年後半と同水準。男女別では男性が２．６％、女性が２．４％で、男性は前月比０．３ポイント低下、女性は同０．１ポイント上昇しています。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７９０万人のうち、正規従業員は３６６９万人（前年同月比３１万人増）で８カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２１２１万人（同１２万人減）と２カ月連続の減少で、非正規比率も３６．６％（同０．４ポイント減）となりました。
非正規の内訳はパートが１０２９万人（同１万人減）、アルバイトが４７０万人（同６万人増）、契約が２７２万人（同１７万人減）、派遣が１５３万人（同０万人）、嘱託が１１１万人（同３万人減）という動きになっています。契約や嘱託などが減った一方、アルバイトなどが増えています。